(※写真はイメージです/PIXTA)

誹謗中傷をされると、加害者に対して損害賠償請求などの法的措置がとれる可能性があります。しかし同じ発言であっても、誹謗中傷に該当する場合としない場合があると、Authense法律事務所の弁護士はいいます。では、法律上どこからが誹謗中傷に該当するのでしょうか? みていきます。

「これは誹謗中傷に該当するのか?」…迷った場合の対処方法

(※写真はイメージです/PIXTA)
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自分がされた言動が法的対応のとれる誹謗中傷に該当するかどうか迷った場合には、どのような対応を取ればよいのでしょうか? 対応のポイントは、次のとおりです。

 

弁護士へ相談する

自身が受けた誹謗中傷に対して法的手段がとれるかどうか、自分のみで判断することは容易ではありません。また、悩んでいる場合に時間が過ぎ、対応が難しくなってしまうリスクもあります。そのため、自分が受けた誹謗中傷に法的対応がとれるかどうか悩んだら、早期に弁護士へご相談ください。

 

無理に自分で対応しない

誹謗中傷のような投稿に無理に自分のみで対応をすれば、状況が悪化するリスクがあります。たとえば、相手にいいかえせば損害賠償請求などで不利になるリスクがある他、誹謗中傷がエスカレートする危険性もあるでしょう。そのため、無理に自分で対応することはおすすめできません。

 

できるだけ早期に対応する

誹謗中傷する投稿がなされたら、できるだけ早期に対応してください。なぜならば、問題となっている投稿がされてから事件が経過してしまうと、SNSやプロバイダでのログ保存期間が過ぎ、投稿などにかかる情報や投稿者の情報が消えてしまう可能性が高くなるためです。

 

ログの保存期間はそのSNSやプロバイダによって異なりますが、おおむね3ヵ月から6ヵ月程度であることが多いといわれています。また、ログ保存期間内であったとしても、法的措置を恐れた投稿者が自ら投稿を削除するなどして、証拠が消えてしまう可能性もあります。

 

そのため、法的措置がとれるかどうか迷うような投稿がなされたら当日や翌日など、できるだけ早期に弁護士へご相談いただくとよいでしょう。

まとめ

誹謗中傷にどこから法的措置がとれるのかについて、明確な線引きがあるわけではありません。また、このような表現をしたら即座に損害賠償請求ができるということではなく、前後の状況などから総合的に判断がなされます。

 

誹謗中傷に対して法的措置をとるためには、早めの対応がカギとなります。SNS上などで受けた誹謗中傷に対して法的措置がとれるかどうか迷う場合には、できるだけ早く弁護士へご相談いただくとよいでしょう。

 

 

 

Authense 法律事務所

 

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