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この人が税務調査に来たらヤバい！税務調査官にはレベルがある
調査官の役職をチェック…調査官は税務署と国税局の両方にいる
税務署は各都道府県の市や区に524あり、さらに各地域の税務署を束ねる国税局が12局（11局1所）、そのうえに国税庁があります。調査官は税務署・国税局にそれぞれ配置されています。
「管轄外」の税務署が来る場合は要注意！事案の大きさは調査官の役職でわかる
税務調査は担当する調査官によって調査深度が異なります。
「この人が調査に来るとヤバい」という順番を、軽いほうから紹介します。
「相続財産が基礎控除ギリギリ」「追徴課税がそこそこ取れる」案件は、住まいを管轄する税務署の資産課税部門に所属する「事務官」（若手職員）が、練習のイメージでやってきます。
「事務官」では手に負えない複雑な事案は、その上司にあたる「国税調査官」「上席国税調査官」がやって来ます。比較的大きな税務署には「資産機動官」という調査官がおり、この人は所属税務署以外の相続税案件の調査ができます。
管轄でない税務署から「調査に伺います」という連絡がきたら要注意。「資産機動官」は調査が上手なのです。
資産家（相続財産3億円以上が目安）の調査は「特別国税調査官」（通称：特官）がやってきて、厳しい調査が行われます。
大口資産家、悪質な不正をした納税者には、いよいよ国税局の「機動課」や「資料調査課」、「査察部」（マルサ）の調査官が出てきます。
このように調査官にはレベルがあります。調査連絡は電話なので、税務署名と役職を聞いてください。ただし、「若手が来た。ラッキー！」と思わないように。若手にも切れ者がいますので。
税務調査を早く終わらせる“たったひとつの言葉”
税務調査官は「反抗的な態度」に慣れている
税務調査のとき、調査官に対し「怒る」「文句を言う」「書類提示の拒否をする」「脅迫じみたことを言う」は得策ではありません。
ましてや「訴える」などと協力的ではない態度をとると、逆に「ここには何かある。不正を隠したいから調査に協力しないのだな」と、税務調査官の本能に火をつけてしまうことに。
反抗的な態度に調査官は慣れているので、平然としているでしょう。なかでも調査官と同年代か、年下の相続人が非協力的だと、「たまたま資産家の家に生まれただけなのに」「とことん調査するぞ」という気になってしまうのは、人として素直な反応です。
