「死後は同性パートナーに資産を遺したい」で裁判に…現行法で下された「驚きの判決結果」【弁護士が解説】

同性のパートナーに資産を残したいが、可能か？

1．問題点の整理

いまだ認められない同性婚…法的に「相続権」を保証する制度がない

自らの死後、同性のパートナーに財産を残したいという場合、現在の日本の制度では、同性のカップルに対する法律上の婚姻は認められていませんので、相続人がいない際の特別縁故者として保護される場合を除き、法的に相続権を保障する制度はありません。

近年、各自治体で取り組みが進んでいる、同性カップルを婚姻に相当する関係と公的に認める、いわゆるパートナーシップ制度を利用した場合であっても、当該制度はあくまで、行政上や民間におけるサービスを享受しやすくするための制度であるため、法的な効力までは認められておらず、相続の問題を解決することはできません。

また、民法改正により新たに認められた、配偶者居住権等も法律婚を前提にした制度であるため、適用されません。

そうすると、同性のパートナーの居住と生活を確保するためには、遺言を作成して財産を譲渡する遺贈や死因贈与の方法を執ることが必要です。

以下、具体的な方法について、注意すべき点などに触れながら詳述します。

2．具体的な方法

原則、同性パートナーは「相続人」たり得ない

（1）相続人について

相続人とは、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する者をいいますが（民法896条）、民法上、相続人の種類と範囲については明確に定められており、

です。子については、実子か養子かを問いません。被相続人の意思などによって、相続人を創出することは認められていませんので、相続できる者は以上のみです。

なお、被相続人に法定の相続人がいない場合には、同性のパートナーが特別縁故者として、相続財産管理人による清算後、残存すべき相続財産の全部又は一部を受領できることもあり得ます（民法958条の2）。

もっとも、特別縁故者とされるかどうかは、家庭裁判所の判断によるものですから、確実に同性のパートナーへ、被相続人の財産が承継されるかどうかは未知数です。結局のところ、同性のパートナーは、相続人たり得ないことから、財産を承継するには他の方法を執らざるを得ません。

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