「消費税増税」は「法人税減税」のため!?…日本政府がひた隠す、“税金の不平等な真実”【森永卓郎が暴露】

増えた消費税は「法人税の減税」に回っている

すでに消費税の増税（消費税率のアップ）は、俎上（そじょう）に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ［図表1］。

［図表1］消費増税分は法人税減税に回っている 出典：『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）より

この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論（にちようとうろん）』で自民党の高市早苗（たかいちさなえ）政調会長（当時）が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。

ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。

「人生100年時代」にいますぐ知りたい！森永卓郎が提唱する「増税地獄」のサバイバル術
＜＜＜詳しくはコチラ＞＞＞

これも2022年6月26日のNHK『日曜討論』での発言だが、自民党の茂木敏充（もてぎとしみつ）幹事長は「消費税は年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源。これを野党のみなさんがおっしゃるように、下げるとなりますと、年金財源3割カットしなければいけません」と言って脅した。

2022年7月に行われた参議院選挙では、れいわ新選組の山本太郎（やまもとたろう）代表が消費税の廃止を打ち出していた。しかし、党首討論などでそれを訴えると、他の党の党首は鼻で笑うような反応を見せて、山本代表が間違っているような雰囲気を醸し出していた。　

私は、山本代表の主張する経済理論は非常にまともだと思っている。彼の理論は、経済学者で立命館大学教授の松尾匡（まつおただす）さんがサポートしている。間違ったことなど言っていないのだ。