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消費税を社会保障財源にしてはいけない理由
私はそもそも「消費税を社会保障財源にしてはいけない」と考えている。第1の理由は、社会保障負担を消費者だけが負担することになるからだ。
厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は労使折半、つまり、企業も半分を負担している。ところが、消費税は消費者だけが負担する。高齢化で苦しいからみんなで協力して支えましょうと言っているときに、それをすべて消費者に押し付けることになるのはどうだろうか。
それが消費税を社会保障財源にすることの本当の意味なのだ。企業にとってこれほど都合のいいことはない。自分たちにはなんの負担もなくなるわけだから。
そして第2の理由は、消費税の逆進性だ。低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなる［図表2］。
低所得者の場合、収入の8割程度を消費に回しているから、8割に消費税がかかる。富裕層は収入の3〜4割しか消費に回していないので、それだけ税負担率は低くなる。消費税率が同じ10％でも、低所得者は8割×10％で実質8％だが、富裕層は3割×10％で実質3％にしかならない。とてつもない不平等が存在している。
富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らせる
それどころか、富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らすことも可能だ。よく聞くのは、「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」との主張だ。しかし、現実にはそんなことはない。少なくとも私の知っている富裕層で、消費税を自ら負担している人はほとんどいないのだ。
それはなぜか。富裕層の多くは自分の会社を持っている。彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われている。たとえば庶民は自分のお金で車を買う。しかし、富裕層は会社に車を買わせている。
すると、車に課されている消費税は、仕入れ控除の形で申告の際に戻ってくる。それは車の保険料、ガソリン代、車検代も同じだ。ありとあらゆる付帯経費も全部会社で経費に計上しているから、1円も消費税はかかっていない。
テレビ朝日系列の『朝（あさ）まで生（なま）テレビ！』で一度、大喧嘩（げんか）したことがある。私が「ゴルフだってみんな会社の経費で行っている」「ゴルフ場には黒塗りの社用車がいっぱい止まっているぞ」と言ったら、「ふざけるな。そんな奴がいるわけがない」と反論された。ただ、私はこの目で何度も目撃している。
それだけではない。都心の外資系ホテルも同じだ。普通の人がお金を支払ってホテルに泊まっていると思うかもしれないが、実は、数割は法人に貸し出しされている。借りている企業は、ホテルの部屋を執務室代わり、会社以外の仕事場として使っているのだ。
そこでは、食べ物や飲み物をケータリングしたり、衣類をクリーニングに出したりして、身の回りの費用はすべて会社の経費で支出している。この場合も、消費税は1円もかからない。
同じように銀座（ぎんざ）のクラブも会社の経費、スポーツジムも会社の経費……。自分で財布を開くことなどほとんどない。これが富裕層は消費税など1円も支払っていないという理由だ。
社会保障をみんなで支えようと言っているにもかかわらず、一番お金を持っている人が1円も負担しない仕組みが消費税を社会保障財源にすることだと私は理解している。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
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