「自筆の遺言書」にありがちな不備や偽造リスクを軽減する…法務局の「保管制度」とは？【弁護士が解説】

【保管申請時】遺言者側が制度を利用する流れ

（※写真はイメージです／PIXTA）

保管制度を利用する際、遺言者側が行う手続きの流れは、次のとおりです^※1。

^{※1　法務省：遺言者の手続}

①自筆証書遺言を作成する

はじめに、要件に沿った自筆証書遺言書を作成します。自筆証書遺言書の法律上の要件（968条）は、次のとおりです。

ただし、法務局での保管制度を利用する際には、この通常の要件に加えて次の要件も満たさなければなりません^※2。

^{※2　法務省：遺言書の様式等についての注意事項}

これらの要件を満たしていなければ保管を受け付けてもらえないため注意が必要です。また、法務局では、遺言書の作成指導や内容についてのアドバイスなどを受けることはできません。これらが必要な場合には、あらかじめ弁護士などの専門家へご相談ください。

②保管申請先の法務局を決める

遺言書の作成ができたら、遺言書を保管してもらう法務局（遺言書保管所）を決めます。保管先とすることのできる法務局は、次のいずれかです。

法務局の管轄は、法務省のホームページから確認できます。

③保管申請書を作成する

保管申請をする際には、遺言書とともに保管申請書を提出しなければなりません。保管申請書の様式は法務省のホームページか最寄りの法務局で入手できます。記載欄が多いうえ正確な表記が必要となるため、保管申請時に窓口で書くのではなく、あらかじめ作成しておきましょう。

④保管申請に出向く

遺言書と保管申請書の準備ができたら、遺言者本人が保管申請に出向きます。保管申請は予約制となっていますので、必ず予約をしてから出向くようにしましょう。また、本人以外が代理で出向くことはできません。保管申請に必要な書類は、原則として次のとおりです。すべて忘れずに持っていきましょう。

このほかに、保管申請する遺言書1通あたり、3,900円の手数料が必要です。手数料は収入印紙で納めますが、収入印紙は法務局で購入することができます。

保管申請が受け付けられると、遺言者の氏名や遺言書保管番号などが記載された「保管証」が発行されるので、大切に保管しましょう。

なお、必要書類のなかに、不動産の全部事項証明書（登記簿謄本）や預貯金通帳など財産についての書類や、遺産をわたす相手の住民票などはありません。つまり、これらの誤記は法務局が関与するところではなく、仮に書き損じており手続きができなかったとしても自己責任であるということです。

法務局での遺言書保管制度を使ったことは遺言書に問題がないというお墨付きではありませんので、誤解のないようご注意ください。