移住支援制度を利用する際の注意点

（※写真はイメージです／PIXTA）

ここまで移住支援制度の魅力に関して解説してきました。しかし利用する際の注意点を把握しておかないと、移住支援制度を活用する目的で移住したのに利用できない可能性があります。そうならないためにも、注意点を把握しておきましょう。

1. 支援内容や条件を確認する

移住支援制度を利用する際の注意点として、支援内容や条件の確認を怠らないことが挙げられます。移住支援制度の適用条件は自治体によりけりですが、先ほど紹介した青森県つがる市の家賃補助を例に見ていきましょう。

つがる市は、家賃2分の1まで5年間援助してくれる制度を導入しています。しかし注意点として年に2回までしか援助制度を利用できません。つまり毎月支援してくれると勘違いしていると、損することになります。

そのため、支援内容や条件は必ず自治体ホームページや電話するなどして確認しましょう。給付対象の年齢を間違えると支援を受けられないため注意してください。

2. 申請方法があっているか確認する

2つ目の注意点は申請方法です。具体的には、地方自治体の窓口に出向いて手続きをするか、郵送で申し込む方法のいずれか。このとき注意しなければならないのが提出期限の確認です。特に郵送の場合は「必着」か「消印有効」かを区別してください。事前に提出期限をチェックして、ゆとりを持った申請準備をしましょう。

また、誤字脱字や記入漏れにも注意してください。修正の手間が発生し、申請に遅れてしまうからです。自力で書類を揃えられるか心配な人は、地方自治体窓口へ相談してみましょう。

地方移住おすすめランキング

（※写真はイメージです／PIXTA）

これまで移住支援制度の内容から注意点まで解説してきました。そんななかで「結局、地方移住はどこがいいの？」と思った人もいるのではないでしょうか。そこで地方移住おすすめランキングを作成しました。医療環境や治安などの生活環境から交通の面まで総合的に判断していますので、地方移住したい人は参考にしてください。

1. 静岡県

地方移住おすすめランキング1位は静岡県です。おすすめする理由は以下の4つ。

地方移住を考えている人は、移住支援制度の充実度や生活費の安さを重視するのではないでしょうか。静岡県は人気のある移住候補地として知られており、都道府県別の移住希望地ランキングでは上位に入っています。

参照：移住支援 / 静岡県公式移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡

総務省統計局のデータでは、静岡県の家賃は約5万円に対して東京都は約8万円と発表されています。また、新幹線が通っているため、都内に行く予定がある際も便利ですね。

参照：統計局ホームページ/統計Today

2. 山梨県

2位は山梨県です。おすすめする理由は以下の3つ。

山梨県は、移住支援制度が充実しています。たとえば、乳幼児医療制度の助成の導入が行われているほか、0〜3歳児（第2子以降）は保育料の無償化など、子育て世帯の経済的負担が軽減されている点が特徴です。また県外からの移住者向けに、田舎暮らしを体験できる「おためし住宅制度」も導入されていますよ。

参照：山梨県／山梨県の移住施策

3. 長野県

3位は長野県です。おすすめ理由は以下の4つ。

長野県は日本で唯一の海なし県ですが、山などに囲まれている大自然を味わえる場所。移住支援だけでなく、農業支援を充実させることで地域を繁栄させる工夫がされています。また高校卒業まで医療費が無料であることや、出産のお祝い金を支給する点も魅力ですね。

参照：移住・交流／長野県

最新の支援制度を活用して地方移住計画を立てよう

ここまで移住支援制度から注意点、おすすめの地方などについて説明してきました。これらの情報をもとに本当に移住したいかを考え、計画を立てることが一番大切です。計画とは、地方選びから選択した移住支援制度までの内容までを指しています。計画を立てることで移住後に後悔する確率は低くなります。また、わからないことがある場合は地方自治体の相談窓口に相談してみるのもよいでしょう。

合同会社Stone intech

中嶋遼太

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走