「2拠点生活者」の平均年収は509万円…地方に別荘を所有する「普通の会社員」が急増するワケ

近年急増する2拠点生活者

2拠点生活を開始する人は近年増加傾向にあり、2018年は年間17万人以上^*と推計され、その数は2011年と比べてなんと2倍近くにもなっています。

また、「将来したい」「興味がある」など、二地域居住を前向きに考えている「意向者」の割合は全国の20〜60代で14％に達し、人口にすれば約1,100万人という計算になるため、2拠点生活は一般に広く浸透しつつあることがうかがえます。

従来は、「富裕層や時間に余裕があるリタイア層が楽しむもの」というイメージがあった2拠点生活ですが、近年は、20～30代のビジネスパーソンやファミリーが積極的に2拠点生活を始めています。

しかし、「憧れはあってもお金がかかるからムリなのではないか……」こうした考えから、なかなか行動にまでは移せない人も多いかと思います。そこで今回は、2拠点生活者のお金周りについてみていきます。

別荘維持の平均費用は「5.4万円／月」

では実際に2拠点生活を始めるうえで、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

別荘の維持にどのくらいのコストを支払っているかを示すデータが公表されています（維持費とは、賃貸の場合、家賃・管理費、所有の場合、ローン返済、建物修繕費、管理費や固定資産税などを含みます）^**。実施者の平均は約5.4万円／月です。また、3万円未満と回答した割合は約5割を占めます。

コロナ禍以前と以降を比較すると、2拠点生活を始める人の平均年齢はコロナ禍以降のほうが約6歳若くなっています。そのため、2拠点生活実施者の平均年収は下がっており、月額の維持費を賢く抑えるという選択を取っている方が増えているようです。

持ち家比率もコロナ禍以降の割合が下がり、先行き不透明な現代であっても手放しやすい賃貸の物件に人気が集まっています。

そのままではもったいない…「不在時の別荘」運用手法

月額の維持費を抑えるだけでなく、使用していない期間をなにかしらの運用に回して別荘の維持費を補填している人も多くいます。運用手法はさまざまですが、大きく下記にわけられます。

なかでも「共同で使用している」と回答した人が最も多い割合を占めています^*。次に割合として大きい運用手法は「賃貸物件・レンタルスペースとして貸し出している」であり、資産運用として捉えている人も多いようです。

別荘での滞在日数は、「60日未満」である割合^**は、実際に2拠点生活を行っている人のうち6割強を占めているため、不在時の別荘を運用に回すことで、ある程度のまとまったお金になります。

なかには、自身で所有している別荘を民泊等で他人に貸す運用を依頼できるサービスなどもあります。不在時の維持費の足しになるよう、サービスの利用を検討してみてもよいでしょう。