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地方自治体が行う5つの移住支援制度
移住支援制度は地方自治体が掲げる課題によってさまざまです。今回は移住支援制度を5つピックアップしました。
1. 家の購入費・リフォームの支援・補助金
移住者向けに、住宅購入の補助金を支給します。
長野県松川村
・新築住宅等に2名以上で住む方
・補助金申請時の年齢が45歳以下の方（申請者）
・土地や住宅を購入した場合は100万円補助
・中古住宅は50万円補助
引用：住定住促進補助金 | 信州安曇野松川村の移住定住応援サイト
2. タダで家がもらえる制度・補助金
地方自治体が行っている制度の1つに、家が無料でもらえる制度があります。具体的に説明すると、一定期間家賃のようにお金を払い続けることで最終的に家がもらえる制度です。住宅ローンとの大きな違いは、金利がかからない点。家賃が定額ゆえ、賃貸住宅に住んでいる状況に等しいです。以下では、家がタダでもらえる制度を導入している自治体を2つピックアップしました。
宮城県七ヶ宿町
・中学生以下のこどもがいる世帯が対象
・20年後に土地と住宅を無償で譲渡
引用：まずは住まいを見つけよう。 | 七ヶ宿町移住定住ポータルサイト
石川県穴水町
・20歳以上40歳以下の夫婦が対象
・税金を滞納していない人
・公共料金等の支払い能力がある人
・住宅建築費用の負担能力がある人
3. 家賃に関する支援・補助金
2つ目の支援制度内容として家賃補助があります。家賃補助制度とは、地方に定住する方に向けて一定の条件を満たした人に補助金が支給される制度のことです。補助金の額は「毎月2万円を3年間」や「毎月1万円を2年間」など地方自治体によって異なります。補助金制度を導入している地方自治体はさまざまですが、今回は3つピックアップしました。
北海道三笠市
家賃の一部を補助する制度を導入しています。制度内容の条件や特徴は以下の通り。
・婚姻している40歳未満の夫婦は3ヵ月9万円上限で5年間
・対象者は満40歳未満の三笠市で働いている人（国家や地方公務員除く）
・転入日より前1年間三笠市に住所を有していないこと
・1年以上居住する誓約書を提出すること
青森県つがる市
家賃の2分の1を5年間助成してくれる制度があります。制度内容の条件や特徴は以下の通り。
・子育て世帯（義務教育前の子ども）か若年層夫婦世帯（夫婦40歳未満）であること
・補助金の支払いは毎月ではなく、年に2回まで
・市内に5年以上滞在予定の人
・税金を滞納していない人
長野県山ノ内町
山ノ内町では、家賃の補助があります（金額は変動あり）。制度内容の条件や特徴は下記の通り。
・婚姻届けを出してから3年以内であること
・夫婦の年齢がどちらも45歳以下であること
・世帯の総所得が599万円以下の人
・税金を滞納していない人
4. 子育て支援・補助金
多くの地方自治体では、子育て支援を実施しています。子育てはお金がかかるため、補助がでると嬉しい人も多いのではないでしょうか。内閣府のデータによると、子育てにかかる費用は生まれてから小学生までで440万円と発表されています（参照：第2節 家庭と社会全体の子育て費用: 子ども・子育て本部 – 内閣府）。ここでは、子育てを支援している地方自治体を2つピックアップしました。
青森県鶴田町
・4人目以降は1人につき10万円ずつ増額して支給
長崎県雲仙市
・子どもが出生してから1年以内に申請すること
・こども1人あたり20万円
・対象児とともに雲仙市内に住民票があり、3年以上市内に居住すること
・自治会に加入していること
5. 就労に関する補助金
最後に紹介するのは、地方自治体の就労支援です。人口減に悩む地方では、就労に関する補助金を支給する市町村が多いですね。また交通の便の悪さを補うため、通勤・通学の補助も実施しているケースがあります。移住のハードルを下げたい人は、ぜひ利用しましょう。
■就労に関する補助を扱っている地方自治体
熊本県上天草市
船員を目指す人に祝い金として10万円支給講習費補助や家賃補助もしてくれる
■通勤や通学補助を導入している地方自治体
福井県池田町
・満20歳以降は30％までの援助
・通勤に関しても町外であれば30％まで補助
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