地方移住で100万円支給、定住したらタダで家がもらえる制度も…移住支援が手厚い自治体ランキング

地方自治体が行う5つの移住支援制度

移住支援制度は地方自治体が掲げる課題によってさまざまです。今回は移住支援制度を5つピックアップしました。

 

1. 家の購入費・リフォームの支援・補助金

移住者向けに、住宅購入の補助金を支給します。

 

長野県松川村

 

引用：住定住促進補助金 | 信州安曇野松川村の移住定住応援サイト

 

2. タダで家がもらえる制度・補助金

 

地方自治体が行っている制度の1つに、家が無料でもらえる制度があります。具体的に説明すると、一定期間家賃のようにお金を払い続けることで最終的に家がもらえる制度です。住宅ローンとの大きな違いは、金利がかからない点。家賃が定額ゆえ、賃貸住宅に住んでいる状況に等しいです。以下では、家がタダでもらえる制度を導入している自治体を2つピックアップしました。

 

宮城県七ヶ宿町

 

引用：まずは住まいを見つけよう。 | 七ヶ宿町移住定住ポータルサイト

 

石川県穴水町

 

引用：穴水ニュータウン（宅地無償分譲）について

 

3. 家賃に関する支援・補助金

2つ目の支援制度内容として家賃補助があります。家賃補助制度とは、地方に定住する方に向けて一定の条件を満たした人に補助金が支給される制度のことです。補助金の額は「毎月2万円を3年間」や「毎月1万円を2年間」など地方自治体によって異なります。補助金制度を導入している地方自治体はさまざまですが、今回は3つピックアップしました。

 

北海道三笠市

家賃の一部を補助する制度を導入しています。制度内容の条件や特徴は以下の通り。

 

 

引用：【住まい】若者移住定住促進家賃助成事業

 

青森県つがる市

家賃の2分の1を5年間助成してくれる制度があります。制度内容の条件や特徴は以下の通り。

 

 

引用:子育て・若年夫婦世帯移住応援事業

 

長野県山ノ内町

山ノ内町では、家賃の補助があります（金額は変動あり）。制度内容の条件や特徴は下記の通り。

 

 

4. 子育て支援・補助金

多くの地方自治体では、子育て支援を実施しています。子育てはお金がかかるため、補助がでると嬉しい人も多いのではないでしょうか。内閣府のデータによると、子育てにかかる費用は生まれてから小学生までで440万円と発表されています（参照：第2節　家庭と社会全体の子育て費用: 子ども・子育て本部 – 内閣府）。ここでは、子育てを支援している地方自治体を2つピックアップしました。

 

青森県鶴田町

 

引用：鶴田町　暮らしの便利帳

 

長崎県雲仙市

 

引用：結婚・定住支援金（赤ちゃん支援金）

 

5. 就労に関する補助金

最後に紹介するのは、地方自治体の就労支援です。人口減に悩む地方では、就労に関する補助金を支給する市町村が多いですね。また交通の便の悪さを補うため、通勤・通学の補助も実施しているケースがあります。移住のハードルを下げたい人は、ぜひ利用しましょう。

 

■就労に関する補助を扱っている地方自治体

熊本県上天草市

船員を目指す人に祝い金として10万円支給講習費補助や家賃補助もしてくれる

 

引用：上天草市の海運振興について

 

■通勤や通学補助を導入している地方自治体

福井県池田町

 

引用：通学・通勤用定期券助成について | 福井県池田町

 

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