フィリピン「インフレ環境下」もIMF「GDP成長率予測」5%→6%に引き上げ

4月24日週「最新・フィリピン」ニュース

フィリピン「インフレ環境下」もIMF「GDP成長率予測」5%→6%に引き上げ
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回はフィリピンのマクロ経済の状況を最新のGDP成長率と国際収支の数値からみていきます。

外貨準備金高増加…海外のフィリピン人労働者も貢献

外貨準備金高は3月末時点で、前月の982億ドルから3.4%増加し1,015億ドルになりました。これは、短期対外債務の6.1倍、全対外債務の4.2倍で、充分な資金ポジションとなっています。また、これは、7.6か月分の商品・サービスの輸入額に相当します。

 

第1四半期末時点での国際収支残高は、前年同期の4億9,500万ドルから急増し、34億5,000万ドルに達しました。海外のフィリピン人労働者(OFW)からの送金もこの増加に貢献しています。

 

現金送金は、2021年の314億2,000万ドルから3.6%増加し、2022年には過去最高の325億4,000万ドルに達しました。一方で、送金額の伸びは1月の3.5%から2月には2.4%に減速し、2022年7月の2.3%以来最も低い水準を示しています。また政府の対外債務は、2022年2月の81億2,100万ペソから2023年2月には159億8,400万ペソとほぼ倍増となりました。

 

全体として、国際収支は引き続き黒字である可能性が高いと見られていますが、世界経済の景気後退リスクやロシアとウクライナの戦争長期化によるインフレ圧力が継続することにより、わずかに赤字で終わる可能性もあります。また先進国の景気後退が、輸出の下押し圧力となる一方で、中国の需要再開が下半期に向けて輸出を押し上げる可能性もあるでしょう。さらに昨今の一連の外資規制緩和措置とマルコス大統領の外資誘致活動は、海外からの直接投資(FDI)を押し上げるかもしれません

 

中央銀行は、2023年の累計国際収支の残高が2022年の73億ドルの赤字よりも低い16億ドルの赤字になると見込んでいます。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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