人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を対象とするものです。
助成は以下の2種類です。
1. 機器等導入助成
2. 目標達成助成
助成金の支給対象となる経費
「機器等導入助成」「目標達成助成」のいずれも、支給対象となるのは、以下の取り組みの実施に要した費用です。
【支給対象となる費用】
1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更(上限:11万円)
2. 外部専門家によるコンサルティング(上限:33万円)
3. テレワーク用通信機器等の導入・運用
4. 労務管理担当者に対する研修(上限:11万円)
5. 労働者に対する研修
これらのうち、「3. テレワーク用通信機器等の導入・運用」については、以下の機器等が対象となります。
【 対象となるテレワーク用通信機器等】
・テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用(上限:77万円(最大6ヶ月分))
・ネットワーク機器(上限:16.5万円)
・サーバ機器(上限:55万円)
・NAS機器(上限:11万円)
・セキュリティ機器(上限:33万円)
・ウェブ会議関係機器(上限:1.1万円×対象労働者数)
・サテライトオフィス利用料(上限:33万円)
・テレワーク用サービスの利用料(上限:初期費用5.5万円、利用料38.5万円)
これらのうち、「テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用」は、2023年4月から新たに対象に加えられたものです。
なお、「テレワーク用サービスの利用料」で助成対象となるのは以下のものです。
【「テレワーク用サービスの利用料」で助成対象となるもの】
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドPBXサービス
・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
以下、「機器等導入助成」と「目標達成助成」のそれぞれの支給要件、支給額等を解説します。
「タックスヘイブン」を使って、節税・秘匿性確保はできるのか?
「海外法人」の設立法・活用法
>>>11/12(火)LIVE配信