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機器等導入助成
「機器等導入助成」は、テレワークに使用する機器等を導入した場合に受けられるものです。
◆支給要件
機器等導入助成の支給要件は以下の通りです。実現のハードルはそれほど高くないといえます。
【機器等導入助成の支給要件】
1. テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること
2. テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること
3. 認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること
4. 評価期間における対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと
・評価期間中に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する
・評価期間中に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上にする
4. テレワークの促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること
◆支給額
機器等導入助成の支給額は、支払い対象経費の30%です。ただし、以下のいずれか低い額を上限とします。
・100万円
・20万円×対象労働者数
目標達成助成
目標達成助成は、「機器等導入助成」の要件を満たしたうえで、離職率を低下させた場合や、テレワークを実施する労働者の割合を増加させた場合に受けられるものです。
◆支給要件
目標達成助成の支給要件は以下の通りであり、達成のハードルは低いといえます。
1. 評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること
2. 評価期間後1年間の離職率が30％以下であること
3. 「機器等導入助成」の評価期間初日から1年を経過した日からの3ヵ月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、「機器等導入助成」の評価期間の初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること
◆支給額
機器等導入助成の支給額は、機器等導入助成と目標達成助成のそれぞれについて定められています。支払い対象経費の20%です。ただし、「賃金要件」を満たした場合には35%に増額されます。
「賃金要件」は、評価期間の開始日から起算して1年以内に毎月の賃金を5%以上増加させることです。
また、以下のいずれか低い額が上限です。
・100万円
・20万円×対象労働者数
なお、2023年3月以前は「生産性要件」をみたすことを条件に35%に増額されることになっていましたが、4月以降については生産性要件は廃止されました。その代わりに「賃金要件」が設定されたということです。
生産性要件に比べると賃金要件の方が達成が容易とみられるので、実質的に要件が緩和されたといえます。
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