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自由料金の場合は？
自由料金の場合は、燃料費調整の有無、内容は電力会社ごとに行われます。グランデータ社の場合、燃料費調整について以下のように説明しています。
【グランデータ社の説明（公式HPより）】
「当社は日本卸電力取引所より電力の仕入れを行なっており、日本卸電力取引所のエリアプライスに基づいて機械的に燃料費調整額が算出される仕組みを採用しています。
日本卸電力取引所のエリアプライスというのが各地域別の市場価格となっており、現在日本では1kWhあたり凡そ十数円（※地域によって異なる）の発電原価がかかっている状況でございます。」
自由料金における燃料費調整は、電力会社ごとにどのようなルールによって行われているか、しっかりと確認する必要があります。
補足｜政府の負担軽減策
政府は、国民の負担軽減のため、2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を行っています。
これは、電気・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付することによって、電気代・ガス代の小売価格を抑えさせるものです。
補助金の額は以下の通りです。
【電気代】
・低圧契約の家庭・企業等：1kWhあたり7円
・高圧契約の企業等：1kWhあたり3.5円
【都市ガス代】
・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり30円
標準的な世帯においては、2023年1月～9月の光熱費の負担が総額4.5万円程度軽減されるとしています。
ただし、新電力の多くが4月から電気料金を値上げしています。また、現在、大手電力会社も規制料金の引き上げを認可申請しています。政府は値上げ幅を抑えるように求めていますが、値上げ自体は認可されるとみられます。
それに加え、これから夏へ向けて冷房の使用が増えることを考えると、家計の実質的な負担軽減効果は限定的なものにならざるを得ないと想定されます。
電気・ガス価格激変緩和対策事業だけでなく、減税、賃上げ促進等も含めた、あらゆる面から国民の負担を軽減するための対策が求められているといえます。
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