個人が企業を買収するには

企業買収には多額の資金が必要です。規模の小さな会社であっても、十分な収益を上げており将来性があるなら高額になるケースも少なくありません。自己資金が不足していても買収に必要な資金を調達できるよう、買収者は融資を受ける準備も必要です。

資金調達をする

潤沢な自己資金があるなら、それだけで企業買収ができるかもしれません。しかし個人が買い手の場合、そこまで多くの現金を用意できるケースはまれです。高額な買収費用を現金で用意できない場合には、借入ができないか金融機関に打診します。条件を満たしているなら補助金も活用しましょう。借入とともに補助金も使えれば、資金力で企業に劣る個人でも企業買収を成功させられます。

◆日本政策金融公庫による融資

『日本政策金融公庫』では、個人も買収資金の融資を受けられます。ただし利用するには、経営承継円滑化法に基づき認定を受けていなければいけません。加えて、認定を受けるには、事業を営んでいない個人であることが条件です。条件を満たしていると確認した上で、都道府県の問い合わせ先へ連絡しましょう。認定を受けている人であれば、運転資金・設備資金の融資に申し込めます。実際に融資を活用している個人は、運転資金も設備資金も小口資金として利用しているケースが過半数です。

◆ビジネスローン

銀行はもちろん信用金庫やクレジットカード会社など、さまざまな金融機関で取り扱っているのが『ビジネスローン』です。利用目的が事業資金の場合に利用できます。ビジネスローンは担保を設定しなくても契約可能です。加えて、保証人が不要のケースも少なくありません。そのため利用のハードルが比較的低い融資です。ただし金利が高いため、総返済額が大きくなりやすいデメリットがあります。綿密な返済計画を立てた上で利用しましょう。

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