※画像はイメージです/PIXTA

個人で会社の買収を行う「個人M&A」が増えています。そのため小規模な会社は個人と取引することもあるでしょう。個人が買い手となるM&Aには、どのような特徴があるのでしょうか? みていきましょう。

個人が企業を買収するには

企業買収には多額の資金が必要です。規模の小さな会社であっても、十分な収益を上げており将来性があるなら高額になるケースも少なくありません。自己資金が不足していても買収に必要な資金を調達できるよう、買収者は融資を受ける準備も必要です。

資金調達をする

潤沢な自己資金があるなら、それだけで企業買収ができるかもしれません。しかし個人が買い手の場合、そこまで多くの現金を用意できるケースはまれです。高額な買収費用を現金で用意できない場合には、借入ができないか金融機関に打診します。条件を満たしているなら補助金も活用しましょう。借入とともに補助金も使えれば、資金力で企業に劣る個人でも企業買収を成功させられます。

 

◆日本政策金融公庫による融資

『日本政策金融公庫』では、個人も買収資金の融資を受けられます。ただし利用するには、経営承継円滑化法に基づき認定を受けていなければいけません。加えて、認定を受けるには、事業を営んでいない個人であることが条件です。条件を満たしていると確認した上で、都道府県の問い合わせ先へ連絡しましょう。認定を受けている人であれば、運転資金・設備資金の融資に申し込めます。実際に融資を活用している個人は、運転資金も設備資金も小口資金として利用しているケースが過半数です。

 

◆ビジネスローン

銀行はもちろん信用金庫やクレジットカード会社など、さまざまな金融機関で取り扱っているのが『ビジネスローン』です。利用目的が事業資金の場合に利用できます。ビジネスローンは担保を設定しなくても契約可能です。加えて、保証人が不要のケースも少なくありません。そのため利用のハードルが比較的低い融資です。ただし金利が高いため、総返済額が大きくなりやすいデメリットがあります。綿密な返済計画を立てた上で利用しましょう。

 

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本連載は、税理士法人チェスターが運営する「税理士が教える相続税の知識」内の記事を転載・再編集したものです。専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。

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