「ローンの返済ができない」などの問題も…人口減少の日本で「新築住宅が減らない」4つの理由

事件となったケースも…金融機関の事情

●融資先を見つけたい金融機関の事情

銀行など金融機関も、低金利下で稼ぐ手段として前記の住宅会社と組むケースが出てきた。その中でも土地も資金も持たない個人に対し融資をし、住宅会社が進めるオーナー商法に積極的に協力するところも現れた。

銀行は利回りの見込めるアパートローンに活路を求め、融資量を膨らませてきた。さらに中には融資先の条件を偽るなどの不正を働き事件となったケースもあった。

一方首都圏の一等地などでは、いわゆる億ションが売れている。しかしこれも低金利の慢性化によって、ローン利用者の支払い総額が大きく減ることによるマネーゲームとして売買が行われているケースが多い。今は外国人による投資対象としての購入が多いそうで、実際に入居があるのかどうかはわからない。

いずれにせよ、金融機関にとっても、総需要などとは関係なく、低金利下の資金運用先として、今後も住宅が作り続けられているということが望ましいのである。

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児井 正臣

1968年3月　慶応義塾大学商学部を卒業（ゼミは交通経済学）。

1968年4月　日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。

1991年12月　一般旅行業務取扱主任者主任補の資格を取得。