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7―不可抗力による中止・延期など
2020年ドバイ万博＊17においては、新型コロナウイルス感染症への対応で、開催は1年間延期された。
国際博覧会条約第5条では、「国際博覧会の開会日並びに全般的な特徴については、登録または認定の時に確定するものとし、国際事務局の同意がある場合を除くほか、変更することができない。」と規定されている。
大阪・関西万博の一般規則第37条によると、登録博を中止した場合は、開催者は、参加を受諾した国に対して、本博覧会参加により直接生じた妥当性のある費用を補償せねばならない。また、開催者は入場料収入の一定比率に相当する損失として、BIE運営・予算委員会の提案を受けてBIE総会が定める金額をBIEに補償する。ただし、総会が自然災害とみなすような事態に起因する「不可抗力」＊18によるものとBIE総会で認められれば、補償は支払われないと定められている。
ドバイ万博の場合は、UAE政府がBIEに日程変更を要請し、BIE執行委員会にて検討の上、BIE総会にて加盟国の3分の2が、UAE政府の延期要請に賛成票を投じたことで承認された。
大阪・関西万博においても、新たな感染症の蔓延や巨大地震等の問題が発生する懸念を完全に払拭することは難しい。いかなるイベントも延期や中止の可能性はあり、その場合の取り決めを、関係当事者間の契約書で規定しておくことは極めて重要である。
＊17：前述のとおり、当初の開催期間は2020年10月20日～2021年4月10日を予定していたが、実際は2021年10月1日～2022年3月31日となった。
＊18：フォースマジュール（Force Majeure（仏））とも。一般的に、外来の、偶発的な、当事者の努力では回避不可能な事象で、契約の履行を不可能にするものを指す。自然災害（地震、津波、落雷、火災、洪水、暴風他）や、疾病、ストライキ、戦争、テロ、内乱、暴動、法律変更、強制収用、国有化、外貨兌換停止、海外送金規制等が挙げられる。何が不可抗力に該当するかは個々契約により定義され、不可抗力により当事者の義務が猶予されたり一部または全部免責等となるような建付が考えられるが、国際博覧会条約では不可抗力について何を指すかは明記されていない。BIE総会が認めた場合に開催期間の変更等ができるよう規定されている。大阪・関西万博の一般規則においては、「BIE総会が自然災害と見做すような事態に起因する『不可抗力』」が対象とされている。例えば、万博の開幕前後に日本周辺で戦争等が起き、それに起因して万博が中止または延期となった場合の取扱についてどうなるか、本稿執筆時には判明しなかった。
8―おわりに
2年後の4月には、大阪・関西万博が始まる。無事に開催を迎え、参加者、訪問客も多く確保し、プロジェクトの収支も計画以上の結果となることを望む。また、それだけでなく、大阪や関西地域の持つ底力や未来への可能性を世界に知らしめ、もって日本の経済力や魅力が更に高まること、大会後のレガシーが未来に良い影響を与え続けられることが期待される。
今後報道等を通じて万博情報に触れることが多くなると考えられる。そのために万博の背景についての一般的な情報の提供のために本稿を執筆した。少しでも読者の皆様の万博への関心の高まりの一助となると幸いである。
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