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IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」とは
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者等が以下のソフトを導入する際にかかる購入代金等の経費の一部を補助するものです。
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・ECソフト
日本では「DX」（デジタル・トランスフォーメーション）が他の国と比べて遅れているといわれています。
DXとは、デジタル化によってビジネスのあり方を根本から変革することをいいます。古いシステムや、自社向けに極度にカスタマイズされたシステムを使っていたのでは、時流から取り残されるおそれがあります。それらを捨てて汎用性のあるシステムに切り替えなければ、DXはおぼつかないということです。
とりわけ「企業間取引のデジタル化」が急務になっています。
また、2023年10月から施行予定の（雲行きが怪しくなってきてはいますが…）消費税の「インボイス制度」に対応するためのシステム導入にも利用できます。
対象となる中小企業・小規模事業者の要件
IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」の対象となる中小企業・小規模事業者の要件は【図表1】～【図表3】の通りです。
【図表1】補助対象者の要件（会社）
【図表2】補助対象者の要件（会社以外の組織）
【図表3】補助対象者の要件（小規模事業者）
補助対象となる費用の範囲
補助対象となる費用は「会計ソフト」・「受発注ソフト」・「決済ソフト」・「ECソフト」の導入にかかる以下の諸費用です。
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料（最大2年分）
・導入関連費（導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用）
・ハードウェア購入費（ソフトウェアの使用に資するもの）
対象となるITツールやサービスは、「IT導入支援事業者」が提供するものに限られます。いずれもIT導入補助金の公式HPで確認できます。
