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2025年、団塊の世代がいよいよ全員75歳以上に
少子化、が進展する日本社会。なかでも「2025年問題」はひとつのターニングポイントとして、社会のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすと予想されている。
「2025年問題」とは、1947年〜1949年の第1次ベビーブームに誕生し、日本の高度成長を牽引してきた「団塊の世代」800万人のすべてが、75歳以上の「後期高齢者」となる現象のこと。
それにより、およそ1億2,000万人の日本人の実に2,180万人が後期高齢者に達することになる。
厚生労働省『今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像』によると、「2025年問題」にあたり、主に下記の5つの問題点があげられている。
①高齢者数増加：これまでの問題は「高齢化の進展の速さ」だったが、2015年以降は「高齢化率の高さ≒高齢者の数の多さ」が問題となる。
②認知症患者増加：認知症高齢者数は約320万人と、急速に増加すると想定される。
③単身高齢者増加：高齢者世帯数約1,840万世帯のうち、約7割が1人暮らし、または高齢夫婦のみの世帯となる。
④死亡者数増加：年間死亡者数が年間約160万人と急増し、そのうち65歳以上の高齢者は約140万人に達する。
⑤都市部の高齢化：今後、首都圏をはじめとする都市部は急速に高齢化が進むことで、これまでに見ない高齢者の「住まいの問題」等が顕在化する。
社会全体で問題視されているのは、やはり医療費の増加だ。厚生労働省『令和3年度 医療費の動向』によれば、1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円であるのに対し、75歳以上は93万9,000円と、およそ4倍だ。
これまで、医療費の問題への対処として、サラリーマンの保険料率を2025年に31％へと増やすといった方法が見込まれていたものの、ここにきて岸田総理による「異次元の少子化対策」で、慶應義塾大学商学部の権丈善一教授提唱の「子育て支援連帯基金」構想が浮上。財源として年金保険・医療保険・介護保険等を連帯させて基金を運営し、それによる子育ての成果を得ることで、将来の給付水準の高まりを狙うという仕組みだ。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人※の平均給与（所定内給与額）は30.74万円。手取り24万～25万円程度。この状況下、現役世代はさらなる負担増に耐えうるのか。
※男女計、学歴計、従業員10人以上企業
想定介護期間「男性9年、女性12年」という現実
また、個々人に容赦なく迫る問題として「介護」がある。日本の平均寿命は、男性81.47歳、女性87.57歳だが、日常生活に支障なく暮らせる「健康寿命」は、2019年値で女性75.38歳、男性72.68歳だ。つまり、寿命で亡くなる前に、男性は9年、女性は12年もの介護生活があると想定される。
これほどまでに少子高齢化が進展する状況で、誰が介護をしてくれるのだろう。厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2019年）によると、「主な介護者」の54.4％は「同居している家族」であり、その内訳は「配偶者」23.8％、「子ども」20.7％、「子の配偶者」7.5％と続く。
ここから誰しも想像がつくのは「老老介護の問題」だろう。夫婦の場合、年齢差は平均2～3歳だ。平均寿命の男女差を考えるなら、高齢の妻が高齢の夫を介護するケースが相当数あると想定され、その数は2025年を境に急激な増加を見せると考えられる。
一方、少子化の進展も容赦がない。介護する人より、介護を必要とする人のほうが多いという問題だ。ひとりっ子を考えれば、将来、父親と母親の2人の介護をする可能性があることは容易に想像がつく。しかもその介護も、時間差で長期に及ぶ場合も、2人同時に要介護になる場合も、二人同時に長期に及ぶ場合も考えられる。
そのような状況で、仕事との両立は可能なのだろうか。厚生労働省『雇用動向調査』によれば、介護を理由に離職する人は、毎年7万〜10万人ほどで推移。そして、その数は今後急激に増えていくと指摘する専門家もいる。
もし介護離職となれば、介護自体にかかるコストは親の年金等でまかなえるだろうが、問題は介護者の老後だ。もし大卒サラリーマンとして50歳まで勤務し、その後、介護離職をしたらどうなるか。50歳まで日本人の平均的な給与を手にしてきた場合、65歳で手にする厚生年金は月5万9,633円だ。国民年金は満額を手にすると月12万円強が老後生活のベースとなる。
年金額がその程度でも貯蓄が十分ならいいだろう。だが、50歳で介護離職し、資産拡大のタイミングを失った人が、十分な資産形成ができるとは考えにくい。むしろ逆に「貯蓄もゼロ」の可能性を懸念すべきではないのか。そのような人が年齢を重ねて介護される側になった場合、自身の介護費用を捻出できるのか。
2025年に想定される大問題以降の日本社会は、非常に厳しいものとなる可能性が高い。対応策はひたすら、過去にない財政ひっ迫に備えた自助努力しかない。決して十分とは言えない給料をもらいながら、税金や保険料の納付という義務を果たし、年老いた親の介護に邁進し、そしてさらに、自身の老後資金も準備する。そんな「厳しすぎる将来」が垣間見えるのだ。
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