「つみたてNISA」・「iDeCo」それぞれのメリット

また、運用益が非課税という点は「つみたてNISA」も「iDeCo」も同じなのですが、「つみたてNISA」の非課税期間は20年間を超えることはありません。

「iDeCo」の場合、加入するタイミングにもよりますが、たとえば30歳で加入すれば、60歳以降にお金を受け取るまでの30年間ずっと非課税です。

さらに、「iDeCo」の受け取り時期は、加入から10年以上経過していれば60歳から75歳まで任意で決めることができます。

ということは、たとえば60歳を過ぎても仕事を続ける人は、そのときも所得控除を受けつつ、非課税で運用を続けられるということです（ただし、この点については今後の制度改正により解決される予定です。詳しくは後述しますが、2024年以降、「つみたてNISA」の投資可能期間が無期限になります）。

最後に、受取時の税金について。こちらは「つみたてNISA」のほうが有利です。「つみたてNISA」で運用した投資信託を現金化して受け取ったときは、税金は一切かかりません。

「iDeCo」で60歳以降に受け取る給付金は、一括給付であれば退職所得、分割給付であれば雑所得の扱いになり、所得税や住民税の対象になります。とはいえ、受け取り時の税負担も抑えられるようになっています。

総合的に考えれば、掛金が所得控除になる「iDeCo」のほうが節税効果は高いと考えられますが、「つみたてNISA」にも優れた点があります。それは、家計の状況に合わせて柔軟に利用できる点です。

「iDeCo」の場合、いったん利用をはじめると、原則として60歳以降の受け取り開始時期まではお金を戻せません。そのため、掛金をあまり多くかけると、いざというときに困る可能性があります。

たとえば転職により収入が減ったり、教育費や医療費などの支払いが必要になったりして、急にお金が必要になったときのことを考えてみてください。そのとき、「iDeCo」にいかに多くのお金を積み立てていたとしても、これを引き出すことはできないのです。

また、「iDeCo」の掛金を減らして急場をしのぐことは可能ですが、掛金は最低5,000円と決められています。そして、掛金の減額ができるタイミングは1年に一度きりなので、次の変更日まで待たなくてはいけません。

この点、「つみたてNISA」の場合、月々の積立額はすぐに変更できます。金融機関によっては月額100円まで落とせるので、家計が厳しいときは助かることでしょう。

そして、「つみたてNISA」は非課税期間の途中であっても解約して現金化できます。長期投資を守るために、解約は最後の手段にすべきですが、本当に困ったときは検討してもいいと思います。

積み立てた投資信託の全額を解約せず、一部だけを解約するということも可能です。

このような違いがあるので、「iDeCo」を利用する場合は、月々の掛金の設定をより慎重に行う必要があります。投資でリターンを得るためには多く積み立てたいところですが、家計の変動も踏まえて考えなくてはいけません。

もしどちらか一方にしようとして迷うのであれば、まずは「つみたてNISA」にしておくことをお勧めします。そこで積立投資を経験し、家計に無理がないことを確認できたら、「つみたてNISA」からiDeCoに切り替えてもいいでしょう。