小林 義崇

出版社名：PHP研究所

発行年月：2023年3月

自動的に適用される節税の制度が次々と廃止され、
任意で使える節税の制度が増えている。
だからこそ、知識の違いで税金の負担に大きな差が出る！
2022年度の租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率は5割近くに上る。
「税金が高い」と溜め息をつきたくなるが、そう言いながら、税金のことを会社任せにしてしまっている会社員が多い。そのため、確定申告をすればもらえる還付金を見逃すなど、損をしてしまっていることも。
増税時代に大事なお金を守るには、会社員も税金の知識を身につけることが必須だ。
新NISAやiDeCoなど、投資をする際の税金の節税法や、相続・贈与で活用できる特例なども解説。