サラリーマンの負担は重たくなる一方…税・社会保険の負担率は「5割」に迫る

収入が増えない状況でありながら、負担は徐々に増えているのが昨今の日本です。税金に目が向きがちですが、社会保険料の増加も無視できません。

毎年昇給しているはずなのに、思ったよりも手取りが増えないと感じることはないでしょうか。これは、社会保険料の負担が増えたことによる可能性が高いです。

［図表1］は、1975年（昭和50年）から2022年（令和4年）の「国民負担率」の推移を示したものです。国民負担率とは、国民の所得に占める租税負担と社会保障負担の割合です。

［図表1］国民負担率の推移 出所：財務省ホームページ

これを見ると、とくに社会保障の負担率が伸びていることが分かります。昭和と令和を比べると2倍ほどの開きがあります。

社会保障負担のうち、私たちが主に負担しているのが健康保険料と年金保険料です。サラリーマンの場合、健康保険料と厚生年金保険料が給料などから天引きされています。

これらの社会保険料は、4～6月の平均月給などで決まる標準報酬月額と、ボーナスの千円未満を切り捨てた標準賞与額に基づき、一定の率を掛けて計算されます。

この保険料率が、かつてなく高くなっているのです。健康保険料の保険料率は勤務先の健康保険組合によりますが、主に中小企業の従業員や家族が加入する協会けんぽの場合、1977年度の8.00％から、現在は10％程度に上昇しています。

さらに、2000年度に介護保険が創設され、40歳以上の人は健康保険料に加えて介護保険料も支払う義務があります。協会けんぽに加入している40歳以上の人は、健康保険料と介護保険料の率を合わせて12％程度を負担しなくてはいけません。

厚生年金の保険料についても、2004年10月から毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年9月以降は18.3％となりました。

これらの社会保険料は、勤務先と従業員で折半する形ですが、それでも決して負担が少ないとは言えません。たとえば東京都の会社に勤務する、40歳で、標準報酬月額30万円の人の場合、月々の給料から差し引かれる社会保険料は約4万5,000円に上ります（協会けんぽ、2022年度の保険料率で計算）。

収入が月平均30万円であることを考えると、これらの保険料の負担は重たく感じられるのではないでしょうか。収入の約6分の1もの額が引かれ、さらにここから所得税や住民税、雇用保険料も取られてしまうのです。

なお、社会保険料は自らの行動で負担を下げるのが困難です。自分の給料や賞与を自分で決められる経営者であれば対策の余地がありますが、普通のサラリーマンは収入をコントロールできないので、収入に応じた社会保険料を負担する他ありません。

社会保険料については、保険料を減らすことより、高額療養費制度や出産手当金のような給付を確実に受け取ることを意識したほうがいいです。

家計の改善を行うときは、節税により税負担を抑えることが現実的な対策になります。