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フィリピン下院、REITの再投資義務付けの法案を可決
法案は、REITのスポンサーやプロモーターが、REITを売却して得た収益を再投資することを奨励し、フィリピンのインフラプロジェクトの推進を目指しています。またスポンサーまたはプロモーターが実現した収益を受け取ってから1年以内に、フィリピン国内で再投資することが義務付けられます。
REITに譲渡された収益不動産の対価として発行された他の証券、またはスポンサーやプロモーターがREITに収益不動産を売却して得た資金も再投資の対象となります。また、REITは上場時に、フィリピン証券取引所と証券取引委員会に再投資計画を提出し、再投資計画が遵守されていることを証明するために、毎年認証を受けることが義務づけられます。
フィリピンのREIT法は、2009年に制定されましたが、その厳しい規則のため、制定後10年間、REITの上場はゼロ。2020年1月にようやくREITの要件を緩和し、REITが上場されました。今回の法案が、REITのさらなる拡大に繋がるのかどうかみていきたいと思います。
現在、フィリピンでは、大手不動産ディベロッパーや再生可能エネルギー会社がこぞってREITを上場しており、AREIT、CiticoreEnergyREIT、DDMPREIT.、FilinvestREIT、MREIT.、PremierIslandPowerREIT、RLCommercialREIT、VistaREITという8つのREITが上場されています。
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