衝撃!こんなに増えていた「サラリーマンの税金」…それでも財務省が「日本の税金は安い、まだまだ上げられる」と考えているワケ【元国税専門官が解説】

衝撃!こんなに増えていた「サラリーマンの税金」…それでも財務省が「日本の税金は安い、まだまだ上げられる」と考えているワケ【元国税専門官が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

サラリーマンの給料や退職金は上がらず、その反面、税金や社会保険料等の負担は増大しています。今やサラリーマンにとって、自衛手段として能動的に「節税」することが欠かせません。本記事では元国税専門官である小林義崇氏が、新刊著書『会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて』(PHP研究所)から、サラリーマンの税金がいかに重くなってきているかと、国が容赦なく増税に邁進する背景について解説します。

ホームページに書かれた「財務省の考え」とは

[図表3]は「これからの日本のために財政を考える」に掲載されているもので(2023年3月時点)、1990年度と2022年度の歳出・歳入が比較されています。

 

 

これによると、社会保障関連費が約25兆円増えている一方、税収の増加は10兆円ほどに留まっています。そして、同じ資料の中に次のような文言があります。

 

「財政構造を諸外国と比較すると、現在の日本の社会保障支出の規模は対GDP比で国際的に中程度であるのに対し、社会保障以外の支出規模は低い水準であり、これらを賄う税収の規模も低い水準となっています」

 

この記述を見ると、社会保障以外の支出、つまり日本人の税金の負担は決して大きくないため、まだ上げる余地があるという財務省の考えが見えてきます。

 

高齢化が急速に進み、社会保障費が年々増加している日本では、財源不足が深刻化しています。これを補うために、現役世代のみならず、高齢者に対する増税も徐々に実施されていくと考えるのが自然でしょう。

 

[図表4]財務省は「日本の税収の規模は諸外国と比べて低い」と説明している

 

 

小林 義崇

元国税専門官

マネーライター

 

会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて

会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて

小林 義崇

PHP研究所

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