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介護サービスの費用と実際の負担額
先生：いえ、必ずしもそうとは限りません。要介護度が低いうちであれば、プロの手を借りることで、ひとりでも暮らしていくことはできると思います。［図表5］の表は、要介護1でひとり暮らしをしている人がどんな介護サービスが利用できるのかの一例です。
生徒：訪問介護やデイケア、デイサービス、配食サービスなどいろいろ組み合わせていけば、快適に暮らしていけそう。でも、サービスをたくさん使うとその分費用も増えていきますよね……。
先生：そうですね。ただ、私たちは40歳から介護保険料を支払っていますから、全額を自己負担するわけではありません。要介護認定されれば公的介護保険を使えるので、介護サービス費の負担額は、所得に応じて実際にかかった費用の1～3割となります。
支給限度額は要介護度によって決まっていて、要介護度が高いほど限度額も高くなっていきます。たとえば、要介護1の場合、支給限度額は月16万7650円、要介護2の場合は19万7050円までのサービス費を1～3割の負担で利用できます。
この例の自己負担額は、月額約3400円です。
生徒：なるほど。医療費負担が3割なのと同じ仕組みですね。
先生：そうです。ただし、利用する介護サービスによっては、介護保険の対象とはならず、全額自己負担となるものもあります。
生徒：そうなんですか！ 具体的にはどんなものですか？
先生：この例の場合だと、デイケア・デイサービスの昼食代、配食サービスが全額自己負担に。またおむつ代などの消耗品も全額自己負担です。
ただし、配食サービスやおむつの支給など、生活するうえでなくてはならないサービスは市区町村が独自の財源で提供してくれる場合も。お住まいの市区町村の状況を調べておくといいでしょう。
和泉 昭子
生活経済ジャーナリスト／ファイナンシャル・プランナー／人財開発コンサルタント
