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足元のインフレを分析
先週は、1月分の米個人所得・個人消費支出（PCE）統計が公表されました。
［図表1］に示すとおり、前年同月比で見たPCEインフレ率は鈍化しています。強気派にとっては良好なサインです。
［図表1］インフレ率は鈍化。強気派にとって良好なサイン
しかし、［図表2］に示すとおり、個人消費支出の6割超を占める「サービス」のインフレ率（前年同月比；直近は5.7％）を取ると、伸びが拡大しています。
［図表2］ただし、サービスのインフレ率はまだ上昇が続いている
［図表3］は「前月比」を見たもので、「足元の勢い・モメンタム」を確認できます。1960年からながめてみても、現在の「サービス」のインフレ率は「上昇の勢い」を保っていることがわかります。
［図表3］（1960年から見ると）サービスのインフレ率は、歴史的な上昇モメンタムを持っていることがわかる。米国のサービス・インフレ率（前月比）
強気派にとっての「よりどころ」は、［図表4］に示すとおりです。1970年代の2度のオイルショックのように、「財」の供給ショックによってインフレが加速したケースでは、まず「財」のインフレ率が上がり、それが賃上げを促して「サービス」のインフレ率が上がり、反対に、鈍化するときも「財」が先で、「サービス」が後というふうに動きます。
［図表4］財のインフレ率がサービス・インフレ率に先行して動く
この関係にしたがうと、今回も「財」のインフレ率が鈍化しているので、「サービス」のインフレ率も鈍化することになるかもしれません（→ただし、今回は、労働者による労働市場からの退出という「サービス」の供給ショックも起きています）。
ほかにもさまざまな指標がありますが、筆者も、インフレは、少なくともいったん（1－2年程度）は鈍化していくと考えています。しかし、問題は、インフレ鈍化の前に、インフレを鈍化させようとする利上げ、そして市場金利の上昇が続く可能性があるということです。
