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日本においては、物価高にも関わらず賃金がほとんど上がりません。この状況が作り出された原因とは一体何なのでしょうか。本連載では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏が、著書『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』（PHP研究所）から日本経済の問題点について解説します。
こんなに給料が上がらない国は日本だけ
はじめに、日本の賃金が他の先進諸国と比較してどの程度なのかを確認しましょう。
［図表1］は2021年の年間平均賃金額をOECD（経済協力開発機構）諸国で比較したものです。
日本の賃金は4万848ドルで、OECD平均の5万2,436ドルよりも2割以上低くなっています。日本の順位は調査対象の34か国中24位となっています。
もっとも賃金が高い国はルクセンブルクの7万5,304ドルで、次いで、アメリカの7万4,737ドル、アイスランドの7万2,434ドルの順になっています。年間の平均賃金額が7万ドルを超えているのはこれら3か国だけです。
日本の賃金はアメリカの半分強でしかありません。主要7か国（G7）のなかでは、日本の賃金がもっとも低くなっています。また、日本の賃金は、2015年に韓国に追い越され、現在では、韓国よりも1割程度低くなっています。
このように現在、日本の賃金は他の先進諸国と比較すると低くなっていますが、昔はそんなことはありませんでした。後に詳しく説明しますが、日本の賃金は1997年をピークにその後、減少傾向にあります。
そこで、1997年の年間平均賃金額のデータを確認しておきましょう。
1997年における日本の賃金は3万8,395ドルで、OECD平均の3万9,391ドルとほぼ同じでした。順位は35か国中14位と、真ん中よりも若干上でした。アメリカの賃金は5万119ドルで、日本の賃金はその約77％の水準となっています。
2021年のアメリカの賃金に対する日本の賃金の割合は55％なので、この20年余りで大きく差が開いたことがわかります。また、当時の日本の賃金は、フランスの3万7,193ドルやイギリスの3万5,830ドルよりも高い値でした。
このようにかつての日本の賃金は他の先進諸国と比較して、決して低いものではありませんでしたが、今は状況が違っています。この25年間の賃金の動向をみると、先進諸外国では賃金が大きく増加したのに対して、日本の賃金はほぼ変わらない状況が続いています。
［図表2］は年間平均賃金の推移を、1997年の値を100として示したものです。
多少の変動はあるものの、日本ではこの25年間、賃金がほとんど変わっていないことがわかります。これに対して、アメリカやイギリスでは賃金は約1.4倍に、カナダやフランスは約1.3倍に、ドイツも約1.2倍になっています。
ここからわかることは、賃金は上がらないものではなく、むしろ上がるものだということです。そして、日本だけが「一人負け」と言っても過言ではない状況にあるのです。
