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世帯人員一人当たり「平均家計支出月額」は…
2019年の厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに試算すると、世帯人員一人当たり平均家計支出月額は、高齢者世帯8.04万円、母子世帯8.13万円。これらは年額なら約97万円である。
「東洋経済オンライン」（2020年1月20日配信『「精神病床数」が世界一レベルに多い日本の異様』猪瀬直樹）によれば、精神障害者、知的障害者、身体障害者、発達障害者等さまざまな障害者が入居している民間のグループホームの例では、家賃3万7000円、食費2万5000円、日用品3000円、光熱費1万3000円、計7万8000円（月額）、年では93万6000円である。
これらを考慮すると、一人当たり年額で概ね60万円～80万円程度が妥当であろう。これを1億2000万人に給付するとすれば、72兆円～96兆円程度の財源が必要となる。
また、長い目で見れば、人口が1000万人減った時点を仮定して、物価水準が変わらなければ、必要額は6兆円～8兆円減ることとなる。
つまり人口が1億人なら、BI支給に必要な予算額は60兆～80兆円となり、人口が8000万人まで減ってしまったときには48兆～64兆円となる。
この72兆円～96兆円の差24兆円、あるいは60兆円～80兆円の差20兆円については、地方での再生可能エネルギー生産を拡大することにより、これまで海外の産油国等に流れていた化石燃料の購入費を国内各地域に振り向けるようにすることで補えばよい。
エネルギーシフトを温暖化対策だけでなく、BIとも関連づけるのである。
また、総務省統計局の人口推計によると2019年での年少人口（0～14歳）は1521万人（12.1％）なので、たとえば、この年齢層のBIの金額を半額にするなら、必要な予算は4兆円～5兆円程度少なくなる。
明治安田生命保険が2020年6月に、インターネットを通じて0歳から6歳までの子どもを持つ既婚男女1100人を対象に行った調査によれば、子育て費用は月額平均3万6247円である。
生活扶助では、小.中学生の教育費として概ね一人当たり月額プラス1万円、障害基礎年金の第1子、第2子の加算額は概ね月額2万円、児童扶養手当の児童一人の場合の全部支給額で約4万円、二人目は全部支給額で約1万円である。
したがって、半額でもこれらと同等以上のブースト機能がある。
