「それでも1,000万円を貯める」ために知っておくべき悲惨な現実…データが示す「日本人の貯蓄」がどんどん減っているワケ【FPが解説】

日本経済は今後発展していけるのか

厚生労働省の人口動態統計の資料を見ると（『令和2年版　厚生労働白書』）、2040年には168万人の人が亡くなり、生まれてくる赤ちゃんは74万人しかいないと推測されています。そして2065年には、高く見積もった高位推計でも人口は1億人を切るとされます。

人口が減るということは、労働者人口も減るということを意味します。加えて早いスピードで高齢化が進んでいるため、日本の経済が発展していくには厳しい状況といわざるを得ません。

では、GDPはどうでしょうか？

GDPとは、国内で一定期間内に生産されたものやサービスの付加価値の合計金額のことで、いわば、日本がどれだけ儲けたかという指標となる金額です。

2022年のIMF（国際通貨基金）の見通しでは、他の国と比べると低い水準ですが、日本の経済成長率は1.7％との予測がされています。

成長率は、この先もしばらく上がっていくかもしれませんが、長く続いていくかとなれば、わたしはそうは思いません。

GDPの大半を占めるのは、日本で生活しているわたしたち庶民の消費です。つまり、わたしたちがお金を使わなくなれば、GDPの成長率は上がりません。

少子高齢化の問題はそう簡単には解決できませんし、それに関連して税や社会保険料も上がり続けるでしょう。また、給与の手取り額の減少も歯止めがかかりません。

マクロ視点で見た場合、明るい材料を探すほうが難しい状況です。

飯村 久美

FP事務所 アイプランニング

ファイナンシャルプランナー