検索
日本経済は今後発展していけるのか
厚生労働省の人口動態統計の資料を見ると（『令和2年版 厚生労働白書』）、2040年には168万人の人が亡くなり、生まれてくる赤ちゃんは74万人しかいないと推測されています。そして2065年には、高く見積もった高位推計でも人口は1億人を切るとされます。
人口が減るということは、労働者人口も減るということを意味します。加えて早いスピードで高齢化が進んでいるため、日本の経済が発展していくには厳しい状況といわざるを得ません。
では、GDPはどうでしょうか？
GDPとは、国内で一定期間内に生産されたものやサービスの付加価値の合計金額のことで、いわば、日本がどれだけ儲けたかという指標となる金額です。
2022年のIMF（国際通貨基金）の見通しでは、他の国と比べると低い水準ですが、日本の経済成長率は1.7％との予測がされています。
成長率は、この先もしばらく上がっていくかもしれませんが、長く続いていくかとなれば、わたしはそうは思いません。
GDPの大半を占めるのは、日本で生活しているわたしたち庶民の消費です。つまり、わたしたちがお金を使わなくなれば、GDPの成長率は上がりません。
少子高齢化の問題はそう簡単には解決できませんし、それに関連して税や社会保険料も上がり続けるでしょう。また、給与の手取り額の減少も歯止めがかかりません。
マクロ視点で見た場合、明るい材料を探すほうが難しい状況です。
飯村 久美
FP事務所 アイプランニング
ファイナンシャルプランナー
