誰が通うのか?費用は年1,000万円…イギリス名門スクールの「アジア校」が日本で急増するワケ【元国連職員が解説】

誰が通うのか?費用は年1,000万円…イギリス名門スクールの「アジア校」が日本で急増するワケ【元国連職員が解説】

近年、日本では、イギリスの名門パブリックスクールのアジア校が次々に開校されています。収入格差が拡大し、高い学費を払える家庭は一部の富裕層に限られるなか、なぜいま日本で開校するのでしょうか。その背景には、アジア各国の富裕層が抱える「自国での深刻な問題」が大きく関係していると、元国連職員の谷本真由美氏はいいます。アジアの富裕層がこぞって日本に集まるワケをみていきましょう。

環境問題、地政学の観点で日本は「最高の立地」

さらに日本は治安もよく環境汚染問題もそれほどありません。日本の近隣国に行かれた方はご存知でしょうが、大気汚染や食物の安全性、水資源に大きな問題があります。ホテルや空港を一歩出ればどんよりとした空気が広がり、大気がなんとなく霞んでいます。

 

外を歩くと鼻の穴が真っ黒になり、国によってはプールやシャワーの水はドブ臭く、シャワーを浴びれば皮膚や局部が痒くなったりします。下水が垂れ流しで、リゾート地でもお洒落なホテルの横からジャンジャン下水が溢れている。七色に輝く謎の液体がドブに流れ、屋台の間をゴキブリやネズミが這いずりまわる。

 

食品衛生もまるで信用なりません。店舗の商品がホコリだらけで生産地の偽装も当たり前、料理をするのにペットボトルの水を使わざるを得ないところもあります。

 

こんな調子なので環境汚染により子どもが喘息やアレルギー、皮膚病を患っていることもめずらしくありません。欧米に移住する中国や東南アジアの中流層や富裕層は、子どもの健康が理由であることも少なくなく、アジアで欧米並みの環境や食物の安全性を備えているのは日本くらいなのです。

 

さらにもうひとつの問題として、中国ではパブリックスクールやインターナショナルスクールの開校が難しくなっていることが挙げられます。

 

中国政府は私立学校や塾における教育への規制を厳しくし、多くの教育機関が閉鎖しましたが、海外のカリキュラムで教える学校も例外ではありません。新しい規制では学校名に外国名や「グローバル」「インターナショナル」といった単語を使うことを禁止しています。このような規制はさらに厳しくなることが予想されています。

 

 

谷本 真由美

公認情報システム監査人(CISA)

 

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本記事は、谷本真由美氏の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない4(ワニブックスPLUS新書)』より一部を抜粋し、再編集したものです。

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