「退職金は“一時金受け取り”がベスト」の落とし穴…“年金受け取り”で「年利5.5%」の金利がつくこともあるワケ

「退職金は“一時金受け取り”がベスト」の落とし穴…“年金受け取り”で「年利5.5%」の金利がつくこともあるワケ
(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の不安として挙げられることが多いのが「老後資金」の問題です。しかし、年金や退職金について、正確な金額を把握している人は少ないのではないでしょうか。本記事では、確定拠出年金アナリストで『役所や会社は教えてくれない! 定年と年金 3つの年金と退職金を最大限に受け取る方法』(ART NEXT刊)を監修した大江加代氏が、定年後に活かせる「老後資金」の知識について解説します。

「年金を受け取る3つの方法」それぞれのメリット・デメリットとは

企業年金がある人は、「一時金でもらう」「年金でもらう」「一時金と年金を組み合わせてもらう」の3つの受け取り方を選択できる場合があります。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のライフプランに会う受け取り方を選んでください。

 

◆一時金でもらう

【メリット】

・「退職所得控除」という大きな税制優遇が受けられる

・「住宅ローン返済や老後資金用にまとまったお金が手に入る

 

【デメリット】

・大金を手にして経済観念が麻痺(まひ)する恐れあり

・運用に失敗して減らしてしまうリスクあり

 

◆年金でもらう

【メリット】

・「給付利率」がつき、受け取り額面が増える

・公的年金を繰り下げしやすくなる

 

【デメリット】

・所得控除額が少ない

・社会保険料の負担が増える場合もある

 

◆一時金と年金を組み合わせてもらう

【メリット】

・「退職所得控除」と「公的年金等控除」の両方が使える

・大きな支出に対応しつつ安定的に受け取れる

 

【デメリット】

・iDeCo、公的年金などほかの給付がある場合、合算された結果、税の控除を上回ることもある

 

最後に紹介した受け取り方は、一時金と年金のハイブリッド方式です。

 

たとえば、退職金2,000万円のうち1,000万円は一括でもらい、残りの1,000万円を分割でもらうという方法です。そうすると、一部をローン返済や家のリフォーム費用など退職後にすぐに必要な資金として使い、残りは年金としてもらって生活費にあてるということが可能になります。

 

これは、勤続年数が短くて退職所得控除が少ない人や、退職金が多く課税額が高くなる人にも有効なもらい方です。退職所得控除の範囲に収まる金額分のみ一時金でもらい、残りを年金でもらえば、節税することもできるからです。

 

 

大江 加代

株式会社オフィス・リベルタス

代表取締役

 

役所や会社は教えてくれない! 定年と年金 3つの年金と退職金を最大限に受け取る方法

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大江 加代

ART NEXT

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