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老後の不安として挙げられることが多いのが「老後資金」の問題です。しかし、年金や退職金について、正確な金額を把握している人は少ないのではないでしょうか。本記事では、確定拠出年金アナリストで『役所や会社は教えてくれない！ 定年と年金 3つの年金と退職金を最大限に受け取る方法』（ART NEXT刊）を監修した大江加代氏が、定年後に活かせる「老後資金」の知識について解説します。
公的年金は「長生きリスク」に備える保険
結論からいうと、公的年金の本質は「貯蓄」ではなく「保険」なのです。
保険というと、生命保険や自動車保険などの民間保険を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、日本には民間の保険を利用する以前に、「国の保険」、つまり「社会保険制度」があります。公的年金は、その社会保険のひとつです。社会保険には、年金以外にも健康保険、介護保険、雇用保険といったものが含まれます。
これらは、「病気やケガをしたとき」「要介護状態になったとき」「失業したとき」などそれぞれ給付要件が決まっていますよね。保険とは、こうした「不幸」に備えるものです。貯蓄のように、将来の楽しみのために自分で貯えるものではありません。
では、公的年金はどんな「不幸」に備える保険なのでしょうか。
それは「予想外に長生きすること」です。
長生きすることは、本来幸せなことです。しかし、加齢によって体が弱り、働けなくなれば収入は途絶えます。それに備えて十分なお金を貯えられればいいのですが、いつまで生きるかわからないため、「いくら備えれば安心か」という答えが出ません。
そこで、いつまでも長生きしてもいいように、終身で所得保障をしてくれるのが公的年金なのです。「保険」という役割を考えれば、「損だ」「得だ」と騒ぐのはナンセンス。
たとえば、がん保険は、がんにならなければ保険金はもらえません。しかし、「がんにならなくて損した」「保険料が無駄になった」とは誰も思わないはずです。なぜなら、保険金はもらえなくても、万が一に備える安心感を買ったと納得しているからです。
公的年金が提供する安心のメインは「長生きリスク」をカバーする所得保障です。これは「老齢年金」と呼ばれ、原則として65歳から死ぬまで受け取ることができます。
そのほかにも公的年金には「障害年金」「遺族年金」という2つの保障がついています。
障害年金は、65歳になる前に病気やケガで障害状態になると受け取れます。民間の保険でいえば傷害保険に似ていますね。
遺族年金は、一家の大黒柱が亡くなったとき、残された配偶者や子どもなどに支給されます。これは民間の生命保険のような役割です。
