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節税をしないと損だと思っている社長は要注意
経営者のなかには節税をしたがる人が結構いて、法人の利益を役員報酬として経営者一族の個人の所得に換えるなどの手法が見受けられます。
これは法人税の節税方法として正当なやり方なので税法上の問題はありませんが、「融資」という観点で見るとマイナスに働くことがあります。法人の利益が少ないということは、融資をした場合の返済能力が低いということだからです。
会社の利益が1000万円の現預金として残っていれば、2000万円の融資でも1000万円はすぐに返せます。銀行としてはその会社に何かあったときに半分は返してもらえる当てがあるので安心できるのです。
しかし、現預金がゼロの場合は2000万円がまるまる返ってこない恐れもあります。どちらの会社に融資したいかは述べるまでもありません。
銀行としては「あまり節税はしてほしくない」「会社の利益は適度に残してほしい」というのが本音です。ですから、融資を受けたいと考えている場合は過度な節税を避けるべきです。
【対策】適度な節税の目安は「自己資本比率20％以上」
「適度な節税」と「過度な節税」のラインは自己資本比率20％が一つの目安になります。
自己資本比率というのは「返済不要の自己資本が資本全体の何％を占めるか」を示した数値のことです。会社の財務面における安全性を見る指標として使われます。業種によっても違いがありますが、一般的にこの値が30～40％以上が安定的な経営には望ましく、20％を下回ると安全性に欠けると見なします。
決算上は利益が十分出ているのに役員報酬などで利益を外部に放出した結果、20％を切っているという場合は、銀行側は「節税し過ぎではないか」と判断します。経営上、法人税を節約することは決して悪いことではないのですが、その頃合いが大事だということです。
税理士によっては法人税の節税をアドバイスする人や、ギリギリまで節税することが依頼者の利益を守ることで自分の腕の見せ所だと考えている人がいます。
そういう場合は税理士任せにしないで、「融資を受けたいので節税について話し合いたい」とはっきり伝えることです。もしくは、融資に強い税理士を探すことです。明確な意思表示をしないと税理士のペースで進んでしまい、後悔することになりかねません。
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