写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、マルコス大統領の訪日に伴うビジネスや投資の動きについてレポートしました。

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比大統領のトップ外交でフィリピンへの投資拡大

マルコス大統領の訪日中、フィリピン政府は、製造、インフラ開発、エネルギー、輸送、ヘルスケア、再生可能エネルギー分野で事業展開する日本企業と35件の基本合意書に署名したとしています。そして、一部の案件は、すでに準備が整っていて、フィリピン投資委員会(BoI)に登録されたとパスクアル商務長官は述べました。

 

また、貿易次官のRodolfo氏は、マルコス大統領の5日間の日本訪問で、100億ドル相当の日本からの投資が検討されているとしています。BoIには、2月9日の時点で、すでに4,140億ペソ相当の投資が登録されており、これは2023年のBOIの投資目標である1兆ペソの40%です。BoIは、海外からの投資(FDI)の急増により通年の目標を修正する可能性があるとしています。そして、この数値は、2022年にBoIに登録された7290億ペソの投資のほぼ60%にもなります。

 

ロドルホ貿易次官は、この結果は、フィリピンの経済成長を促進するための大統領の強力なリーダーシップによるものとしています。一方で、投資の急増は、情報技術ビジネスプロセスアウトソーシング(IT-BPM)企業が、登録をフィリピン経済区庁(PEZA)からBoIに移管したことも要因の一つです。登録変更は1月31日に終了し、1,000を超えるIT-BPM企業の約50%が登録を変更しました。

 

2022年7月に就任して以来、マルコス大統領はインドネシア、シンガポール、米国、カンボジア、タイ、ベルギー、中国、スイス、日本を訪問しています。外国直接投資(FDI)に対するフィリピンの積極的な対応により、投資が増加しています。マルコス大統領の日本訪問は先月の世界経済フォーラム(ダボス会議)への出席よりも生産的だったという見方をする専門家が多いようです。

 

日本の半導体やエレクトロニクス企業による投資コミットメントは、最も重要なコミットメントの1つとされています。大統領府によると、日本のエレクトロニクス企業からの投資は数十億ドルに上る可能性があり、10,000以上の雇用を生み出す可能性があるとしています。その他、フィリピンが日本企業から確保した投資コミットメントには、エネルギー、ヘルスケア、物流・ロジスティクス、教育などの分野に及びます。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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