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フィリピンのインフレ率…2008年以来の高水準
フィリピンのインフレ率は1月に14年ぶりの高水準にまで加速しました。特に、食品価格が高騰し続けています。
中央銀行（BSP）の利上げに拍車がかかりそうです。フィリピン統計局（PSA）によると、1月の消費者物価指数は8.7％上昇し、フィリピンのビジネス紙が行った専門家への調査の推定中央値7.6％と、中央銀行（BangkoSentralng（BSP））の7.5％から8.3％の予測範囲を大きく上回りました。これは、BSPが、ピークになると述べた12月の8.1%よりも高く、1年前の3%を大きく上回りました。
このインフレ率は、2008年11月に記録された9.1%以来の高い数値となりました。これにより、10ヵ月連続でインフレ率がBSPの目標範囲である2～4%を上回りました。前月比のインフレ率は12月の0.3%から1.7%に上昇し、季節要因を除いても、前月比で1%上昇しました。変動幅の大きい食料と燃料の価格を除いたコア・インフレ率も、1月は7.4%に跳ね上がりました。これも2000年12月の8.2%以来の高い数値です。
食品、不動産、電気・水道…インフレの状況
野菜価格…4割近い上昇
1月の猛烈なインフレは、2009年3月の11.3%以来最も高い11.2%の食糧価格の上昇によるところが大きいとされています。食品のインフレ率は、主に野菜価格が、対前年37.8%上昇し、対前月でも10.6%と急上昇したことが原因です。
供給サイドの問題により、タマネギなどの主要な農産物の価格が上昇しました。タマネギは食品バスケットの0.34%しか占めていないのですが、1月には132%価格が上昇したため、12.7%に押し上げられました。住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料やレストランや宿泊サービスの急速な増加も高インフレに拍車をかけています。
住宅賃料…インフレ率5％
不動産オーナーが、経済の再開を反映して家賃値上げに踏み切ったことにより、パンデミック中に比較的低位安定していた住宅賃貸料が1月に大きく上昇しました。
住宅賃貸料のインフレ率は5%になりました。家賃は、フィリピンでは通常1年間の賃料を設定するため、賃料の上昇は1年間の全体的なインフレに影響を与える可能性が高いです。
さらに、電気料金が22%、水道料金が6.6%上昇しました。このように、農業生産の低迷とエネルギー価格の上昇など供給サイドからの価格上昇圧力がかかっていますが、同時に旺盛な消費による国内需要の急増からもインフレプレッシャーがかかっています。
