比マルコス大統領初訪日で「日本→フィリピン」投資さらに拡大 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、マルコス大統領の訪日に伴うビジネスや投資の動きについてレポートしました。

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大きな成果を上げた「比大統領の初来日」

東京ガスは、バタンガスのLNGターミナルプロジェクトでロペス財閥の発電会社First Gen Corp.と提携しており、建設は完了に近づいていますが、2月10日、「この提携は、フィリピン経済の将来、特に液化天然ガスからのエネルギー供給の将来において重要である」と、来日中のマルコス大統領が語りました。First Gen Corp.のCEOのフェデリコ・ロペス氏は、マルコス大統領のビジネス代表団の一員として訪れています。

 

First Gen Corp.は再生可能エネルギー企業であり、その発電所は水力、地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源と天然ガスで稼働しています。これらの発電所の総発電容量は3,492メガワットにもなりますが、天然ガスは最もクリーンな化石燃料と考えられ、バタンガスにある第一世代の天然ガス火力発電所は現在、パラワン沖のマランパヤガス田から燃料を得ています。

 

マルコス大統領は、2017年以来、LNGが同国のエネルギーミックスにおいて大きな役割を果たしていると述べています。

 

またフィリピン大統領府は、メトロパシフィックインベストメンツ(MPI)の会長・マニーV.パンギリナン氏とともに、三井物産から、インフラストラクチャプロジェクトに対して6億ドルの投資誓約を確保したと発表しました。これはMPIと三井物産が東京で主催した2月8日のマルコス大統領との夕食会を受けたものです。

 

以前の報道によると、三井物産は有料道路、電力、病院、水道などのインフラ事業を展開するMPIの株式を最大20%取得することに関心を持っていました。三井物産は、マルコス政権の優先分野の1つであるフィリピンの農業、インフラストラクチャ、再生可能エネルギー、デジタル変革への投資を約束したと大統領府は述べています。マルコス大統領はまた、三井物産を含む日本企業との関係を強化することをコミットしました。

 

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
    ※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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