フィリピン「地域的包括的経済連携(RCEP)」参加へ…GDP2%増の目論見 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの自由貿易協定RECEPへの加入の最新の動きと、そこで懸念される脆弱な農業分野を革新するビジネス動向についてレポートします。

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RCEP参加で大量の雇用が生まれる

フィリピンの上院は、世界人口のほぼ3分の1と世界の国内総生産の約30%をカバーする世界最大の自由貿易協定RCEPの下で、関税を段階的に引き下げることを支持しました。

 

賛成20票、反対1票、棄権1票。上院は3回目の投票で、地域包括的経済連携(RCEP)の批准に同意する決議を承認したのです。このRECEPの批准には、2020年11月にフィリピンがオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド、および東南アジア諸国連合(ASEAN)のメンバーである14ヵ国とのメガ貿易協定に署名してから2年以上が経っています。

 

RCEPは2021年9月に当時のドゥテルテ大統領によって批准されましたが、上院は、この協定が農業部門に与える悪影響を懸念して同意しませんでした。

 

農務大臣も務めるマルコス大統領は、RECEPの上院での緊急承認を求めてロビー活動を行ってきました。一方で大統領の妹であるマリア・イメルダ・“イミー”・R・マルコス上院議員は、農家や困窮している人々を引き合いに出して、この協定は小規模な農家には利益をもたらさないと信じていたため、投票を棄権しました。

 

また、上院は、フィリピンが利用できる例外と移行期間を最大限に活用し、フィリピンに有害なRCEP条項を実施しない旨を要求する条項を含めました。さらにRECEPからの脱退を大統領に勧告する権限を持たなければならないとしています。

 

RCEPへの加盟により、2031年までに140万人の雇用が創出されると予測されています。またアジア開発銀行の調査では、フィリピンがRCEPに参加した場合、農業で308,490の雇用、そのほか産業で77,683の雇用、サービスで991,000の雇用が創出されるとしています。一方でRCEPへの不参加は実質国内総生産(GDP)の0.26%の減少につながる可能性があるとされ、RCEPに参加することで、国のGDPを2%増加させることができるとしています。

 

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
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