若年世代の年金は「増額」!? データが示す「公的年金は破綻しない」と断言できるワケ

若い世代も年金をもらえるといえるワケ

［図表1］をご覧ください。これは、モデル世帯（サラリーマンの夫＋専業主婦の妻）の生年度別に見た厚生年金の年金額の見通しです（インフレ率1.2％、賃金上昇率1.1％、経済成長率0.4％を前提のケース）。

2019年度に65歳（1954年度生まれ）で年金をもらい始めた夫婦の場合を見てみましょう。その年の現役世代（男子）の平均賃金（手取り）は35.7万円になっています。右の欄を見ると、22.0という数字があり、その下に61.7％と書いてあります。この61.7％という数字が所得代替率です。

65歳の夫婦の年金額は、現役世代の平均賃金（手取り）35.7万円の61.7％ですから、年金は22万円ということになるのです。

その要領で各年齢の所得代替率を見ていくと、確かにこの数字は小さくなっていきますので、もらえる年金がどんどん減るように思えます。

では、1974年度生まれ（［図表1］では45歳）の人はどうでしょう？　45歳の人が65歳で年金をもらうとすると、23.4万円となっています。先ほど挙げた2019年に65歳で年金をもらい始めた人と比べ、1万4,000円も多くもらえることになります。

1989年度生まれの人の場合、25.9万円ですから、やはり2019年に65歳で年金をもらい始めた人より、3万9,000円も増えているのです。

もちろん、この数字は、インフレ率や経済成長率などの前提次第で変わります。経済情勢が悪くなれば、年金額が減少する可能性はあるかもしれません。

それでも、「年金がもらえない」といった最悪の事態が起こらないようにしっかり設計されています。虚偽の情報に振り回されるのは、もうやめましょう。

［図表1］生年度別に見た年金額の見通し 出所：厚生労働省　2019（令和元）年財政検証の資料

老後の収入の柱「公的年金」、いくらもらえる？

さて、「公的年金」について、みなさんの不安がやわらいだところで質問です。

「将来、自分がいくら年金をもらえるのか」、理解していますか？

意外に多くの人が、将来、自分がいくら年金をもらえるのか、きちんと理解していないようです。先ほどもお伝えしましたが、公的年金は老後の大事な収入の柱です。

公的年金がどのようなものかも含めて、ここで理解しておきましょう。