手数料を計算に入れてもおすすめ！「iDeCo」「企業型DC」の本当の良さとは…資産形成のプロが語るメリットと注意点【シニア・プライベートバンカーが解説】

iDeCoで節税をしながら、お金を増やそう

「日本の税制上最も有利」であるiDeCoのメリット・デメリットと留意点についてお伝えします。

まずは最大のメリットである税制優遇について詳しくお伝えしましょう。

はじめに、「拠出時」、つまり、掛金を積み立てるときに優遇される点についてです。

掛金は「全額所得控除」になります。所得控除とは、所得から控除される、つまり「課税の対象ではない」ことを意味します。

会社員の人は年末調整で生命保険料の控除証明書を出しますよね。一般の生命保険料の年間の控除限度額は所得税と住民税の合計で6.8万円、その分が所得から控除され、多くの場合は年末調整でお金が返ってきます。

iDeCoの場合、働き方や勤めている会社によって掛金の上限は違いますが、なんと掛金の全額が所得控除されるのです！　実際の数字で確認してみましょう。

たとえば、企業年金のない会社員が上限の月額2万3,000円を拠出した場合、年間で27万6,000円が所得控除となります。所得税率が20％であれば27万6,000円の20％、つまり5万5,200円も節税になるのです。

さらに住民税は10％ですから、27万6,000円の10％分2万7,600円も含めると、合計で8万2,800円も節税できることになります。

すごいと思いませんか？　年間8万2,800円も節税しながら老後の資産形成ができるのです。

次に、「運用時」に優遇される点についてです。

掛金は毎月、自分で選んだ金融商品に積み立てて運用していきます。商品を乗り換えるときや現金を受け取るときは売却をします。

このとき、通常は利益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoであればいくら利益が出ても税金はかかりません。お得ですよね。

最後に、「受け取り時」に優遇される点についてです。

60歳以降に受け取る場合、所得税がかかる可能性があります。

しかし、一時金として受け取るのであれば「退職所得控除」、年金として分割して受け取るのであれば「公的年金等控除」を利用することができます。

退職金は、退職後の生活を支える大切な資金であることから、他の所得とは分離して計算されます。また、公的年金等にも一定の控除額があることで、税金面での配慮がなされているのです。