(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の不安とは、突き詰めていけば「お金の問題」に他なりません。長生きは喜ばしい反面、それだけ生活費がかかることも事実です。本連載では、資産形成のプロでありシニア・プライベートバンカーの濵島成士郎氏が、著書である『老後の不安がなくなる50歳からのお金の増やし方』(三笠書房)から、老後の資産形成を行うコツについて解説します。

それでも「公的年金は破綻しない」3つの理由

老後の生活で、なんといってもみなさんの収入の柱になるのが「公的年金」です。

 

年金については、「近い将来、破綻する」「若い世代はもらえない」などといった、虚偽の情報が飛び交っているため、不安を抱いている人が多いと思います。

 

でも、安心してください。

 

公的年金は「近い将来、破綻する」こともなければ、「若い世代がもらえなくなる」こともありません。いずれも虚偽の情報、つまり「フェイクニュース」なのです。

 

将来、公的年金がいくらもらえるかの前に、まずはそれらの誤解をただし、みなさんの不安を解消することから始めたいと思います。

 

公的年金が破綻する可能性は、限りなくゼロに近いです。その理由は3つあります。

 

1つめの理由は、「財政が破綻しないように調整している」からです。

 

どういうことかと言うと、「物価の上昇(インフレ)や賃金の伸び率」と「現役世代の減少と平均余命の延び」を考慮して、年金が破綻しないように給付水準を調整しているのです。これを「マクロ経済スライド」と呼びます。

 

2つ目の理由は、税金でまかなう金額を上げることで、破綻を防ぐことができるからです。

 

公的年金のうち、国民年金部分の半分は税金でまかなっています。もし、財政が破綻して年金が支給されなくなれば、多くの人が生活できなくなり、日本中が大混乱に陥るでしょう。それを防ぐために、年金財政が厳しくなったら、税金でまかなう金額を上げることで、破綻しないようにすることが可能なのです。

 

3つ目の理由は、公的年金を運用して増やしているからです。

 

公的年金は、「年金積立金管理運用独立行政法人」(Government Pension InvestmentFund)、通称「GPIF」が運用しています。資産規模は約192兆968億円に達し、「世界最大の投資家」といえます。運用成果は、2001年からの累計でじつに99.9兆円も儲かっているのです(2022年度第2四半期末)。

 

次に、「若い世代も年金をもらえる」ということについて解説します。

 

公的年金は5年ごとに「財政検証」が行なわれています。前回は2019年にその結果が公表され、「所得代替率」という言葉がクローズアップされました。

 

所得代替率とは、「年金を受け取り始める時点(65歳)の年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合か」を示すものです。たとえば、所得代替率50%という場合、「現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れる」ということを表しています。

次ページ若い世代も年金をもらえるといえるワケ

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