それでも「公的年金は破綻しない」3つの理由

老後の生活で、なんといってもみなさんの収入の柱になるのが「公的年金」です。

年金については、「近い将来、破綻する」「若い世代はもらえない」などといった、虚偽の情報が飛び交っているため、不安を抱いている人が多いと思います。

でも、安心してください。

公的年金は「近い将来、破綻する」こともなければ、「若い世代がもらえなくなる」こともありません。いずれも虚偽の情報、つまり「フェイクニュース」なのです。

将来、公的年金がいくらもらえるかの前に、まずはそれらの誤解をただし、みなさんの不安を解消することから始めたいと思います。

公的年金が破綻する可能性は、限りなくゼロに近いです。その理由は3つあります。

1つめの理由は、「財政が破綻しないように調整している」からです。

どういうことかと言うと、「物価の上昇（インフレ）や賃金の伸び率」と「現役世代の減少と平均余命の延び」を考慮して、年金が破綻しないように給付水準を調整しているのです。これを「マクロ経済スライド」と呼びます。

2つ目の理由は、税金でまかなう金額を上げることで、破綻を防ぐことができるからです。

公的年金のうち、国民年金部分の半分は税金でまかなっています。もし、財政が破綻して年金が支給されなくなれば、多くの人が生活できなくなり、日本中が大混乱に陥るでしょう。それを防ぐために、年金財政が厳しくなったら、税金でまかなう金額を上げることで、破綻しないようにすることが可能なのです。

3つ目の理由は、公的年金を運用して増やしているからです。

公的年金は、「年金積立金管理運用独立行政法人」（Government Pension InvestmentFund）、通称「GPIF」が運用しています。資産規模は約192兆968億円に達し、「世界最大の投資家」といえます。運用成果は、2001年からの累計でじつに99.9兆円も儲かっているのです（2022年度第2四半期末）。

次に、「若い世代も年金をもらえる」ということについて解説します。

公的年金は5年ごとに「財政検証」が行なわれています。前回は2019年にその結果が公表され、「所得代替率」という言葉がクローズアップされました。

所得代替率とは、「年金を受け取り始める時点（65歳）の年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合か」を示すものです。たとえば、所得代替率50％という場合、「現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れる」ということを表しています。