長寿化する日本「独居高齢者」増加が止まらない

内閣府『令和4年版 少子化社会対策白書』によれば、生涯未婚率（50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合）は、2020年、男性は28.3％、女性は17.8％だった。なかには50歳を過ぎてから結婚する人もいるが、極めて例外的だ。したがって、この数値が「生涯独身」の割合と考えて差し支えない。

また、近年では個々考えが尊重されるようになり、昭和時代のような結婚の圧力もないため、仕事や趣味に重きを置き、あえて結婚を選ばない人もいるだろう。

このような時代的背景から「独身高齢者」が増え続けている。

『令和2年国勢調査』によると、全国5,570万4,949世帯のうち「65歳以上世帯員がいる世帯」は2,265万5,031世帯だった。さらに「65歳以上世帯員のみの世帯」は1,307万3,898世帯、「単身の65歳以上世帯」は671万6,806世帯。5年前の調査から113％増という結果になった。

また年齢別にみていくと、「65～69歳」が133万1,095世帯、「70～74歳」157万8,003世帯、「75～79歳」131万4,415世帯、「80～84歳」115万8,972世帯、「85歳以上」が133万4,321世帯となっている。5年前と比べ「85歳以上世帯」が139.9％増となり、明らかな〈長寿化〉の結果が見て取れる。

独居の高齢者、4人に1人は「経済的余裕なし」

全国に700万人弱の独居高齢者がいるという事実。もちろん、すべての方が生涯独身なわけではなく、死別・離別を経て独居生活を送っている方盛るため、単純にひとくくりにはできないだろう。だが、生涯独身だった場合はむしろ、経済的なゆとりがかなりあるのではないか？

まず、高齢者の生活を支えるのは公的年金だが、厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は14万円程度。年金のみでの生活には、単身者でも心もとない金額であり、不足分をカバーする貯蓄が必要だといえる。

だが、『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年』（金融広報中央委員会）によれば、「金融資産を保有していない」という人は、60代で28.8％、70代で25.1％もいる。ここでの「金融資産」とは、運用や将来に備えて蓄えている部分を指す。単純に見るなら、経済的に余裕のない単身の高齢者は、4人に1人以上にもなる。

さらに「金融資産あり」と回答した単身高齢者だが、その保有額は、60代平均で2,645万円、中央値は1,180万円、70代で平均2,396万円、中央値で1,380万円となっている。これならある程度、余裕のある生活が送れそうだ。だが、「金融資産あり」と回答していても、保有額300万円未満という人たちが、60代は21.1％、70代は15.1％となっているが、この金額では心もとない。

金銭的な不安ばかりではない。さらにそこには、誰しも避けられない「老い」の問題がある。年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合^※を見ると、70代後半は12.7％が要支援・要介護認定を受けているが、80代前半では26.4％、85歳以上では59.8％と増加していく。

※　厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」より

逆算すると、後期高齢者となった独居高齢者379万人のうち、約130万人が要支援・要介護認定を受けているということになる。

ひとり暮らしの方が支援・介護を必要とする場合、事業者を頼ることになるだろう。だが、事業者を頼れば当然費用が発生する。上述の通り、経済的に厳しい独居の高齢者の割合は4人に1人以上。そのような方には、必要なサポートが受けられず、社会からも孤立する「孤独死リスク」が懸念される。日本にあふれるこの実情を、官民力を合わせ、どうにかしなければならない。