NISAの基本的なしくみ

「NISA」は、一定の金融商品への投資によって生じた運用益、すなわち売買によって生じた「売却益」や保有期間中に受け取った「配当金」等が非課税となる制度です。

本来、それらの運用益には約20%の税金がかかります。しかし、「NISA口座」で運用すると非課税となるのです。

現行のNISAには「つみたてNISA」「一般NISA」があり、どちらか一方を選んで利用することになっています。それぞれ、向いている人が異なります。

以下、それぞれについて説明します。

◆つみたてNISAのしくみ

「つみたてNISA」は10年～20年の長期にわたって、毎月、決まった額を、同じ金融商品に、何も考えず機械的に払い込み続ける「積み立て投資」を前提としたものです。

現行制度では、限度額は年40万円（月33,333円）、期間は最長20年間（総額800万円）となっています。

投資対象となる金融商品は、株式（世界株式、米国株式、日本株式）の代表的な指数に連動して運用される「インデックスファンド」等に限られています。

これらは、世界経済が好況・不況を繰り返しながら長期的には成長してきています。そして、株式指数は、経済成長に連動して伸びていくものです。

したがって、一時的な騰落を一切気にせず一定額を払い込んでいくことで、「長期・分散・積立」によるリスク分散効果を得られます。

結果として、投資についての知識がいっさいない人でも、20年間、コツコツと、淡々と積み立てを続けることで、最終的に資産を増やせる可能性が高いものといえます。

特に、余剰資金が月3.3万円（年間40万円分）ある人にとっては、きわめて有益な制度です。しかし、「20年」という期間が決まっているので、余剰資金が少ない人にとっては、積み立てられる金額が限られてしまうという難点がありました。

◆一般NISAのしくみ

「一般NISA」は、限度額が年間120万円、期間は最長5年間（総額600万円）です。

「つみたてNISA」よりハイリスク・ハイリターンな金融商品による運用も可能です。すなわち、「つみたてNISA」の対象である投資信託はもちろん、それよりリスクの大きい投資信託（アクティブファンド等）や、個別の株式も選ぶことができるのです。

アクティブファンドは、指数に連動するインデックスファンドとは異なり、投資のプロが有望とみられる株式を恣意的に選び出して運用するものです。したがって、インデックスファンドよりもリスクが高い傾向にあります。

また、株式は騰落が激しいことが多く、会社が倒産すれば価値がゼロになります。

したがって、「一般NISA」は、投資についてある程度の知識・経験があり、リスク許容度が高い人向けとなっています。

なお、「一般NISA」には、年120万円を5年にわたって投資できる人がそれほど多くないこと、5年間は投資期間として短いこと等が指摘されていました。