(※画像はイメージです/PIXTA)

きょう2月13日は「NISAの日」です。投資の運用益が非課税となるNISAの制度については、政府が2022年12月に発表した「2023年度税制改正大綱」において、2024年度から大幅な改良が行われることが判明しています。本記事では、NISAの基本的なしくみと、活用法について、新制度も含め解説します。

「税制改正大綱」でNISAが大幅に拡充

2022年12月に発表された政府の税制改正大綱において、NISAは2024年以降、大幅に制度変更がなされることになりました。主要な変更点は以下の通りです。

 

・NISAの恒久制度化

・「つみたてNISA」と「一般NISA」の一体化

・非課税期間の無期限化

・非課税限度額の拡大

 

◆NISAの恒久制度化

現行のNISAはいずれも時限措置となっており、「つみたてNISA」は2042年まで、「一般NISA」は2023年までです。

 

しかし、新制度では、時限措置ではなく恒久的な制度に変わります。

 

◆「つみたてNISA」と「一般NISA」の一体化

現行制度は「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかしか選べません。しかし、新制度は両者を一体化させたような制度となります。

 

すなわち、「1階部分」を現行の「つみたてNISA」の制度とほぼ同じものとし、こちらはすべての人に必須とします(つみたて枠)。それに加えて「2階部分」として「一般NISA」に似た制度をプラスできるようになります(成長投資枠)。

 

なお、「2階部分」は現行の「一般NISA」よりも対象商品が限定されます。たとえば、現行では昨年流行った「レバナス」(レバレッジNASDAQ100)のような「値動き」に倍率をかけて運用する「レバレッジ商品」も対象となっていますが、新制度の2階部分では対象外となります。

 

◆非課税期間の無期限化

次に、非課税期間が「無期限」となります。

 

現行制度では「つみたてNISA」が最長20年、「一般NISA」が最長5年となっています。この期限を撤廃し「無期限」とすることで、1ヵ月あたり(または1年あたり)の投資額と投資期間を柔軟に設定できるようになるのです。

 

これにより、資金に余裕の有無に応じて投資額を変えたり、少額ずつごく長期間期間にわたって投資し続けたりといったことが可能になります。

 

◆非課税限度額の拡大

非課税限度が拡大されます。

 

まず、全体として以下の投資上限額が設けられます。

 

・年間の投資上限額:360万円

・生涯の投資上限額:1,800万円

 

さらに、年間の投資上限額360万円が1階部分の「つみたて枠」と2階部分の「成長投資枠」の2階建てになります。

 

1. つみたて枠(上限年120万円):現行の「つみたてNISA」と同じ比較的低リスクの金融商品に投資可

2. 成長投資枠(上限年240万円):「つみたて枠」より広範な金融商品への投資も可

 

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

次ページ投資初心者こそ「NISA」の活用を

※本メディア並びに本メディアの記事は、投資を促したり、特定のサービスへの勧誘を目的としたものではございません。また、投資にはリスクがあります。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、株式会社幻冬舎ゴールドオンライン、幻冬舎グループは、本メディアの情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録