(※画像はイメージです/PIXTA)

きょう2月13日は「NISAの日」です。投資の運用益が非課税となるNISAの制度については、政府が2022年12月に発表した「2023年度税制改正大綱」において、2024年度から大幅な改良が行われることが判明しています。本記事では、NISAの基本的なしくみと、活用法について、新制度も含め解説します。

投資初心者こそ「NISA」の活用を

NISAの拡充の背景には、少子高齢化の進行につれ、公的年金の給付水準が低下していくことが避けられないという背景があります。

 

老後資金の準備について、ある程度の部分を国民の自助努力に委ねざるを得なくなっているということです。

 

岸田政権が提唱する「資産所得倍増計画」はその発想に基づくものであり、一歩間違えば、国の責任を国民に丸投げしてしまいかねないという問題を抱えているものであることは否定できません。

 

すなわち、就職氷河期世代で非正規雇用で働く人々等、余剰資金の乏しい人々が「棄民」となってしまいかねないこと、国民に対する最低限の基礎知識(積み立て投資の理屈など)の教育・啓発が不十分であることなどの懸念点は、決して楽観視してよいものではありません。

 

しかし、上述した通り、NISAの制度自体は、最低限の理屈のみ理解したうえで、何も考えずただ機械的に毎月、長期間かけてコツコツと積立を行えば、税金を抑えながら着実に資産を増やせる可能性が高いしくみといえます。したがって、今後、積極的に活用することが推奨されます。

 

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