「40代後半の社員」は特に危険…。2025〜2035年までに「99%の経理が仕事消滅」という"悲劇”

デジタル化に踏み切れない3つのタイプ

なぜ経理社員は自分にとっても会社にとってもメリットがあるデジタル化に積極的に取り組まないのでしょうか。

経理DXの取り組み状況と今後の対応についての考え方を、たくさんの経理社員にヒアリングしたところ、大きく次の3つのタイプに分類できることがわかりました。

それぞれのタイプ別に、経理DXへの取り組み姿勢と今後の対応について説明しますので、自分がどのタイプに該当するかを考えてみてください。

現状維持型は将来的に危険！

40代後半以降のベテラン社員や管理職に多く見られるのが、「現状維持型」です。

アナログで長年仕事をしてきたため、デジタルへの変更は避けたいと思っている前例踏襲を重視するお役所仕事タイプです。いままでの紙やハンコでの仕事のやり方に慣れ親しんでおり、ペーパーレス化する仕事環境に不安を感じています。

このタイプは、電子帳簿保存法（電帳法）などによる電子データ保存の義務化や、取引先からデジタル対応の要求があるまで、デジタル化には取り組まない方針です。

現状維持型をこれ以上続けることは危険です。周囲がデジタル化していくのに、自社だけアナログを続けるということは、社会から取り残されていくことを意味します。今後、デジタル化に対応できずに、仕事を失うベテラン経理社員や管理職が増えていかないか心配です。

他力本願型は後で苦労するリスクに注意

一般的に多くの経理社員は、ITやデジタル関係に苦手意識を持っています。会計ソフト以外のことは専門外なので、システムベンダーや情報システム部門に任せているというタイプが「他力本願型」です。

そのため、今後の対応については、経理としての意見はなく、会社で導入を決めたシステムを使い、社内のデジタル化の方針に従うことにしています。他力本願型が注意すべきことは、すべて任せきりにしておくと、後で経理が苦労するリスクがあることです。

新システムが導入されて事業部門の業務効率はよくなったけれども、経理業務との連動性が考慮されておらず、経理では逆に作業が増えたというケースをよく見ます。

取引結果はコンピュータ内部で処理され、経理に回ってきます。デジタル化するとデータ形式や処理内容が目に見えなくなります。システムの導入検討段階から経理が参加して、会計処理や税務・電帳法の対応などを話し合い、事前準備を怠らないようにしたいところです。