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フィリピンのインフレはいつまで続くのか？
堅調な経済成長により、レクリエーション（4.2%）、レストランと宿泊施（7.6%）、パーソナルケア（5%）に関連するアイテムのインフレが加速しました。13のコモディティグループのうち、アルコール飲料（12月の10.7%～10.9%）、家具と家庭用品（4.8%～5.2%）、衣料品と靴（3.9%～4.4%）、および健康関連（3.1%～3.3%）などの価格が上昇しました。一方、輸送（12月の11.7%～11.2%）では物価上昇率が鈍化し、教育サービス（3.6%）、情報通信（0.7%）、金融サービス（0.7%）の年間インフレ率は変わりありませんでした。
地域別では、マニラ首都圏（NCR）のインフレ率は、12月の7.6%から、1月には8.6%に上昇しました。NCR以外では、消費者物価は12月の8.2%から8.7%上昇しました。マルコス大統領は、インフレが上昇し続けていることは残念であると述べ、高インフレに対処するための措置を講ずるとしています。
また、ディオクノ財務長官は、政府のインフレターゲットである2.5～4.5%に2023年中に持っていくための取り組みを強化すると述べました。ディオクノ財務長官は、「ペソが安定し、原油価格が下落し、台風などの自然災害がなければ、価格の減速は2023年第1四半期に始まると予想しているとしています。
供給側と需要側の両方の圧力により、今後数ヵ月間はインフレが上昇し続ける可能性が高そうです。そういったなか、中央銀行は、インフレを政府目標に戻すことに重点を置いており、必要に応じて、さらなる利上げを実施すると見られています。専門家の間では、2月16日の中央銀行政策決定会合で、最大50ベーシスポイント（bps）の引き上げの可能性があると見られています。
メダラ中央銀行総裁は、以前、第1四半期に利上げの一時停止の可能性を示唆していましたが、1月の高いインフレ率により、BSPは当面タカ派を維持する必要がありそうです。中央銀行は、ベンチマークレートを350bps引き上げ、2022年には14年ぶりの高い金利5.5%に達しました。
さらなる利上げは、リベンジ消費による物価上昇圧力を緩和するのに役立つと見られます。一方フィリピン経済は、金利上昇の影響を吸収するのに十分な力を持っていると、フィリピン大手行BPIのシニアエコノミストは述べています。中央銀行は、2023年の年間インフレ率を4.5%と見ていて、2024年には2.8%にまで緩和すると見ています。
