(※写真はイメージです/PIXTA)

2022年、テスラがトヨタの純利益を逆転したことで自動車業界に衝撃が走りました。業界内で酷評を受け、赤字が続き、倒産の噂まで出ていた時期もあったテスラが急速に成長した背景には、稀代の起業家イーロン・マスクが抱く壮大な未来計画があります。みていきましょう。

 

「稼げる車」構想…なぜテスラのEVは好まれるのか

テスラはモビリティサービス事業者として非常に面白いポジションにいる。世界的な気候変動への対応から急速に高まるEV需要の増加を捉えて、21年の販売台数は90万台を超えてEVではナンバーワンの販売台数(21年度)となっている(図表1)。

 

出所/ EV-Volumes.com https://www.ev-volumes.com/
[図表1]2021年のメーカー別のEV販売台数 出所: EV-Volumes.com https://www.ev-volumes.com/

 

各メーカーがEVを販売しているが、テスラが好まれる特別な理由は何なのだろうか。その理由を説明するために、EVを軸にしたテスラのCASE(コネクテッド:Connected、自動化:Autonomous、シェアリング:Shared、電動化:Electric)の取り組みを見ていきたい。

 

テスラについて、シェアリングのイメージをお持ちの方は必ずしも多くないかもしれない。しかし、19年4月にイーロン・マスクが突如Twitterでソフトウエアアップデートにより自動運転が完成した際、テスラ車オーナーが使っていない駐車中にロボタクシーとなって勝手にお金を稼ぎ始める可能性に言及したのだ(画像1)。

 

ユーザーの「自動運転により眠っている間にお金を稼ぐなんて信じられない」という発言に対して、「ソフトウエアア ップデートにより自動運転が実現できればきっとできるので、4月中旬のIRで説明する」というイーロン・マスクと のやり取り(画像/イーロン・マスクTwitterより)
[画像1]イーロンマスクとユーザーのやり取り ユーザーの「自動運転により眠っている間にお金を稼ぐなんて信じられない」という発言に対して、「ソフトウエアアップデートにより自動運転が実現できればきっとできるので、4月中旬のIRで説明する」というイーロン・マスクとのやり取り
(画像:イーロン・マスクTwitterより)

 

Twitterでの発信があった直後の投資家説明会でテスラは、自社の優位性と顧客の収益性について紹介した。同社は当時、2020年中の完全自動運転の実用化を目指していた。100万台以上の実際に走行するEVから集まるデータが、自動運転技術の開発に有利になるとしていた。

 

ドライバーは完全自動運転機能と同時にローンチ予定のライドシェアネットワークで、自らの車をシェアリングネットワークに提供することが可能になるという。例えば、自分が使っていないときはロボタクシーとして勝手に稼いできてくれるということだ。コネクテッドによりドライバーの活動エリアを完全に把握しているので、効果的なマッチングも可能になる。

 

こうしたシェアリングサービスの提供で走行距離が延びた場合に、車体コストの3分の1を占めるとされるバッテリー寿命やメンテナンスコストが大きな問題になり得る。19年当時、30万〜50万マイルであったバッテリー寿命に対して、テスラは近々で100万マイルに到達するとの見込みを示していた。

 

ちなみに自動運転のデータの処理に際しての半導体の演算能力、電力の使用効率が大きな差を生むことになるので、テスラは自動運転用のチップの内製化に力を入れている点にも言及している。

 

これにより、1マイル当たり0・18ドルでライドシェアの運用が可能になり、現存のライドシェアのコストを大幅に低減できるとの見込みを示した。1マイル当たりのコストが0・18ドル、年間9万マイルを走行、そのうち50%は空車回送という前提で、テスラは年間3万ドルの粗利を11年間も計上できると試算している。

 

画像:テスラ19年4月IR資料より
[画像2]年間3万ドルを稼いでくれるロボタクシー構想を発表したイーロン・マスク 画像:テスラ19年4月IR資料より

 

これを基にオーナーがテスラ車を購入してからのライフサイクル全体で収支を計算すると、実に15万〜25万ドルの「利益」が出るという。テスラを買うことで、移動もできて儲かるかもしれないというのだ。今後EV×シェアリング×自動運転の時代が到来した際、EVによるロボタクシーが大きなコスト優位性を持つことになる。

 

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※本連載は、木村将之氏、森俊彦氏、下田裕和氏の共著『モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質

モビリティX シリコンバレーで見えた2030年の自動車産業 DX、SXの誤解と本質

木村 将之、森 俊彦、下田 裕和

日経BP

2030年の自動車産業を占う新キーワード「モビリティX」――。 「100年に1度」といわれる大変革期にある自動車産業は、単なるデジタル化や脱炭素化を目指した「トランスフォーメーション(DX、SX)」ではもう勝てない。今後…

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