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気候変動対策のため…国や企業に求められる動き
投資家が有用な情報と適切なインセンティブを手に入れれば、資本市場は本来の役割である大規模な資本配分を行うことができるようになります。しかし、その前に、政策立案者は、時代錯誤の用語に基づく特定のアジェンダではなく、気候変動対策が持つ極めて現実的なビジネスチャンスに焦点を当てるべきです。
米国労働省が最近、退職年金受託者がESG基準を考慮することを禁じていた制限を撤廃する決定を下したことは、正しい方向への一歩と言えるでしょう。
持続可能な金融と気候変動技術の急速な革新という強力な組み合わせにより、ネットゼロへの移行の促進が可能となります。
原子力、風力、太陽光、地熱発電、そして揚水式発電や蓄熱などのクリーンエネルギー貯蔵技術に融資することで、現在世界の温室効果ガス排出量（※5）の4分の1以上を占めている電力生産をよりサステナブルなものにすることができます。
※5．出所：IEA (2021), Greenhouse Gas Emissions from Energy Data Explorer, IEA, Paris.。
また、グリーン水素の技術開発を加速させることで、再生可能エネルギーの断続性の問題を解決し、電力網の整備を回避することが可能になります。
ウクライナ戦争は低炭素経済への移行を遅らせることになりましたが、同時にエネルギーと食糧の安全保障の必要性を浮き彫りにしました。石油やガスのパイプラインを止めることは、太陽の光や風を止めることに比べればずっと簡単なことです。
しかし、サステナブルで強靭なシステムを構築するためには、国や企業はエネルギー効率の高いインフラと持続可能な農業に投資する必要があります。
確かに、これらの気候変動対策のなかには、まだ効率的でないものもあります。しかし、政府の支援と資本市場の関心の高まりにより、グリーンテクノロジーは時間とともに拡張性が高くなり、より低価格になります。
前途は多難に思われるかもしれませんが、希望を持てる理由も出てきています。今年の世界の気候変動への投資は、前年比13%増の9,150億米ドルを超え、1兆米ドルに迫る勢いです（※6）。
※6．出所：国際金融協会、“Green Weekly Insight: Better prospects for climate finance flows”,2022年12月15日。
資本市場活性化を継続することで、最も必要とされる場所に資源を配分し、ネットゼロ経済を実現し、気候変動の最悪の影響を軽減することができます。
フランクリン・テンプルトン
本稿は、フランクリン・テンプルトンのエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントであるユウ（ベン）・メンと、フランクリン・テンプルトンのグローバル・サステナビリティ責任者のアン・シンプソンが執筆し、2022年12月19日に国際的なNPOであるProject Syndicateに掲載されたものです。
※すべての投資には、元本割れの可能性を含むリスクがあります。投資の価値は下がることもあれば上がることもあり、投資家が投資した全額を取り戻せないこともあります。株価は、個別企業、特定の産業、業種、市場環境全体などの影響により急速かつ大幅に変動する場合があります。
フランクリン・テンプルトンと傘下の運用チームは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関して一定の目標や能力を有していますが、すべての戦略が「ESG」重視の目標に基づき運用されているわけではありません。
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