本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が2月1日に配信したレポートを抜粋したものです。

投資家の活動が活発化している理由

政策立案者、資産家、投資家の協力によるこうした前向きな動きは、地域および世界の炭素市場の成長を加速させるでしょう。

 

このような市場は現在、世界の排出量の25%未満しかカバーしていませんが(※3)、COP27期間中に発足したアフリカ炭素市場イニシアティブは、中国やシンガポールなどの国で展開されている国家炭素市場と同様、画期的なものです。

※3.出所:世界銀行2022 “カーボンプライシングの状況と傾向2022 ” (5月), World Bank, Washington, DC. Doi: 10.1596/978-1-4648-1895-0. ライセンスCreative Commons Attribution CC BY 3.0 IGO.

 

投資家が気候変動問題に取り組むようになったことは、もうひとつの希望となります。クライメート・アクション100+のような投資家による組織や、ネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアティブのような資産運用会社のアライアンスが保有する資産は、約70兆米ドル相当に値します(※4)。

※4.出所:Climate Action 100+、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ。

 

また、40兆米ドル以上の資産に相当する600以上の投資家(当社を含む)が、COP27において、低炭素経済へ公正な移行を可能にする政策を提唱する「グローバル投資家ステートメント」に署名しました。

 

このように投資家の活動が活発化しているのは、経済的リターンという、国籍や政治的所属に関係ない、全員に共通している目標があるからです。

 

気候変動対策がもたらす成長に投資することは、すべてのステークホルダーの経済的利益につながります。だからこそ、環境、社会、ガバナンスの目標を政治利用しようとする最近の試みは、逆効果になっているのです。

サステナブル投資とは、誰かの価値観を支持することではなく、価値を創造することなのです。

 

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