(※写真はイメージです/PIXTA)

鈴木邦成氏・中村康久氏の共著『シン・物流革命』より一部を抜粋・再編集し、コロナ禍で物流業界に起きた変化について見ていきます。

コロナ禍の象徴的なビジネス、シェアリングデリバリー

コロナ禍では多くの飲食店が休業することになり、難しい立場に追いやられた。国民全体が食の楽しみを奪われた格好にもなった。

 

そうしたなかで、飲食店の大きな支えとなったのが、シェアリングデリバリーである。ウーバーイーツや出前館の自転車やバイクを街中で見かけない日はなくなった。

 

このビジネスモデルを商物分離型という。消費者はネット上のアプリなどを通して飲食店のメニューから選択し、注文、決済をする。他方、飲食店には配達員が出向き、注文品をピックアップして、消費者に届ける。昔ながらの出前とは異なる新しいビジネスモデルである。

 

配達員は学生や主婦、さらには会社勤めでも副業が認められていればできることから、人材には困らない。ただし、将来的には現在よりもはるかに洗練されたビジネスモデルに進化していくようになるだろう。

 

具体的には、近い将来、配達員が人間からロボットに変わっていく可能性が高い。またロジスティクスドローンによる無人飛行での配送が行われる日も近いはずである。

 

つまり、商流の負荷を徹底的に低減した最先端のビジネスモデルが今度は、もうひとつの残された物流の負荷を徹底的に減らしていく方向に動き始めていくのである。

 

「物流負荷を軽くする方法は物流をなくすことである。瞬間移動のようなかたちになれば、一切の負担はない」というわけなのである。

 

実際、瞬間移動はともかく、「物流センターを無人にして庫内作業やドライバーはロボットに任せる」というロジスティクスモデルはすでに設計、構築され始めている。商流も物流も人が関与することがほとんどなくなるのが近未来の流通システムなのである。

コロナ禍で勝ち残る宅配便

コロナ禍のなかで宅配便への依存度はそれまで以上に高くなった。それでは実際に業務に当たっている宅配便企業にはどのような変革の波が訪れたのだろうか。

次ページ宅配便業界が悩まされてきた「不在」の問題

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    ※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『シン・物流革命』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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