所得税、相続税の増税など、富裕層にとって受難の時代が続いています。こうしたなか、資産防衛の1つとして、国内の中古アパートを活用した短期減価償却資産が注目されています。今回、中古アパートオーナーが知っておくべき「税金対策」について、税理士の宮路幸人氏が詳しく解説します。
以上のように、税金対策として中古アパートを活用した場合、納税額に大きな違いがあることがわかりました。しかし、注意しなければならない点もあります。
1．立地など、賃貸物件として魅力的な場所であるか検討しましょう。客付けができる立地でないと、そもそもの不動産経営に影響が出ます。また、売却する際にも売りづらく、不利になる可能性が高まります。
2．不動産を売却する場合には、毎年の減価償却額が大きいということに留意しましょう。譲渡する際にその減価償却費が取得費から差引かれるため、譲渡所得と譲渡所得税は増加します。
3．中古アパートは新築アパートに比べて、維持費や修繕費が高くなりやすいことから、適切な修繕計画と事業計画の立案が必要となります。
中古アパートを活用した税金対策について説明しました。メリット・デメリットを考慮したうえで、ぜひ参考にしてください。
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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